Subject: [he-forum 2349] 日本経済新聞07/29

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Fri, 03 Aug 2001 23:38:12 +0900 (JST)

『日本経済新聞』2001年7月29日付

リレー討論  大学を変える(1)

市場原理で知の競争を  自己改革できない国立大

東京外国語大学学長　中嶋嶺雄氏

　少子化と国際的な知の競争が深まる中、構造改革の一環として大学再編が具
体化してきた。遠山敦子文部科学相が経済財政諮問会議に提示した「大学の構
造改革の方針」（遠山プラン）は、国立大の統合再編や公私立大を含めた上位
三十校への重点投資など、民営化を視野に入れた高等教育の再設計を提示した。
大学をどう変えるか。まず、国立大学協会副会長も務めた中嶋嶺雄・東京外国
語大学学長に聞いた。

―「遠山プラン」が国立大学関係者はもとより各方面に波紋を広げています。
国立大学協会でさまざまな既得権益とぶつかりながら改革を進めてきた立場か
ら、どう受け止めましたか。

　国大協自身が法人化へ向けた具体化案をまとめる矢先に「遠山プラン」が発
表されたわけで、一種のパニック状態でした。国立大改革の流れは国大協の内
部からの改革のほか、法人化へむけて私大や財界関係者なども加わった文部科
学省の検討委員会があり、同省はこの中間的なところで改革案を収める考えで
した。ところが、小泉政権が発足してから「聖域なき構造改革」の一環として
これをとらえた激しい流れが加わり、文部科学省自身が大きく方向転換するこ
とになった。ある意味で従来の設計を根底から覆す内容で、国大協側には寝耳
に水のプランでした。

　しかし、護送船団でやって来た９９の国立大の自己改造の試みが世間に対し
て説得力を持たなかったということであり、社会に対して「これでは耐えられ
ない」と文部科学省が判断したということだと思います。その意味では、来る
べきものが来たというべきかもしれません。

―それだけ国立大学全体に危機意識が希薄で、社会の変化への対応力が衰退し
ていると。

　もう少し早く、大学自身が生まれ変われなかったのかと残念です。現場の動
きが鈍く、社会からの風をできるだけ避けようとする。大学の自治といわれる
ものがあるのですが、具体的にはそれが時代に背を向けた教授会自治になるな
どしてさび付いてしまい、日本の高等教育を空洞化させています。

　現に優秀な学生が日本の大学を素通りして米国の大学を志望する例が増えて
います。米国で博士号を取れば国際的に活躍できる資格が得られるといった例
を考えると、（そうした研究教育機関の役割を果たしていない）日本の大学は
護送船団方式による惰性で危機的な状況を抱えているといえます。

　独立行政法人化論議は、もともと１２万５千人といわれる文部科学省職員の
削減という行政改革の流れで浮上したわけですが、問題は、２１世紀の情報技
術（ＩＴ）革命のさなかにあって、明治以来の近代化を担った国立大がいまだ
に親方日の丸のもとで変われないことです。定員削減問題で反発するあまり、
議論を改革に結びつけられなかった。文科相が「設置者としての責任でプラン
を実行する」とあえて表明したのは、国立大学側の自己改革の限界を認めたこ
とにほかなりません。

―「遠山プラン」を本気で実行に移せば、かなりの抵抗に加えて現行のスキー
ム（枠組み）との摩擦が予想されますが。

　いま検討が進みつつある国立大学法人という枠組みと「遠山プラン」を具体
的につなぐ道筋は、文科省もまだ十分に詰めてはいないと思います。これを実
現するには、世論に働きかけて、例えば、「１県に１国立大は必要なのか」と
いった議論を深める必要があります。その上で、プランをもとにスクラップ・
アンド・ビルドを進める審議の場が必要になってくるでしょう。しかし、それ
を現行の中央教育審議会などで引き受けられるかどうか。

　これからの大学改革の通奏低音となると思われる公私立大も巻き込んだ「トッ
プ３０」をとってみても簡単ではない。おそらく大学を教育・研究の機能面、
分野面で評価、ランクづけし、入れ替えが常に行われるような「外科手術」の
しくみが必要になります。われわれは一橋大、東京工業大、東京医科歯科大と
「４大学連合」を発足させました。国立大学は過去に存続のためにいろいろな
報告を作ってきましたが、自己満足に過ぎなかったと思います。大学は、その
国の可能性を映し出す鏡であって、日本がこのまま沈没してよければ、現状に
甘んじてもいいが、そうでないなら新たな評価と経営の形を作るべきです。

―高等教育機関全体の再編とともに、機能的なすみ分けも進むと思われますが。

　日本の高等教育は、教育面では、私学が量的に圧倒的な役割を果たしている
のが特徴です。一方で、ノーベル賞級の研究者や国際的に活躍する指導者を育
成する役割では、国立大学中心でありすぎた。もちろん、すべての高等教育機
関がそうした役割を担うわけではなく、全体の知の底上げも大学の大切な使命
でしょう。

　ところが、大学の学長同士も設置形態ごとに固まっていて国公私が一緒にな
る場が全くない。国際交流での資金援助なども政府の事業だと国立大だけが優
先される。たまたま私が国際事務総長をしているアジア太平洋大学交流機構Ｕ
ＭＡＰでは、留学のための国の奨学金まで国公私大の学生すべてを対象にして
いますが、これは例外的です。制度面で国立大優位が崩れない大きな理由の一
つは、学長以下教職員が現状に満足していて変えたくないと考えていることで
す。そこにメスを入れなければ現状は変わらないでしょう。

―設置形態を超えた競争は何がカギになるのでしょうか。

　一つは評価のあり方です。大学評価機構という国の機関は、国立大学だけを
当面の評価対象にしていますが、当然、国公私を含めた大学評価機関にする必
要があります。さらに、これだけでなく民間を含めたさまざまな評価機構があっ
たほうがいい。ランキングというのは非常に分かりやすい業績の物差しだし、
論文の引用数でみるピアレビュー（メンバーによる相互評価）は、専門家集団
による評価として国際的な競争を支えるシステムになります。

　しかし、最終的には市場原理の導入がカギです。これを拒否すれば、結局、
社会主義的な国営化に向かうわけで、それが２０世紀のしくみとして持続して
きたわけです。日本の高等教育への財政支出の割合は先進諸国と比べて低く、
もっと増やすべきですが、いまの小さなパイのもとでも国立大には、２兆数千
億円を振り向ける一方で、私学は３０００億円程度にすぎません。この落差ほ
どには、両者の教育・研究に差がない。こうした現状への不満は、当然考慮し
なくてはなりません。

―国立大学で定員割れが起き、私学では倒産も予想されるなど、少子化の進行
で大学経営が難しい時代です。

　要は、それぞれの大学が新たにどんな付加価値を生み出せるかです。大学に
期待される知的な活動については、学部から大学院に軸足が移りつつあります
が、旧帝大を中心とした大学院重点化政策は、組織をふくらませただけで、中
身を伴う改革にはほど遠い。

　社会人を対象にした職業教育機能も新たな需要です。「遠山プラン」と合わ
せ、いわゆる「平沼プラン」では大学発の新産業創出へむけて日本版シリコン
バレーを全国に作る計画です。こうした産業界からの要請やプロフェッショナ
ルスクールには、「学問の府」の立場からの反対が常にありますが、９９の国
立大学が縦一線に並んで現実に対応する時代はもう終わったのです。明治以来
の日本の成功体験に寄りそった大学像を捨てなければ、日本の大学は再生でき
ません。

（聞き手は編集委員　柴崎信三）

　なかじま・みねお

　１９３６年、長野県松本市生まれ。東京外国語大学中国科卒、東大大学院修
了。東京外国語大学教授となり９５年から学長。この間、カリフォルニア大学
客員教授などを歴任。中国の文化大革命を分析した『北京烈烈』でサントリー
学芸賞受賞。『中ソ対立と現代』などの著書がある。中央教育審議会委員。

▼「遠山プラン」は構造改革の一環として示された国立大改革案。国立大の統
合再編や公私立大学を含めた競争で上位３０校に資金を重点配分する計画。

▼これとは別に文部科学省、国立大学協会がそれぞれ国立大の法人化へ向けて
組織や運営の枠組みを検討している。９９ある国立大には既に概算要求へ向け
て統合案を打ち出しているところもある。