Subject: [he-forum 2294] Yomiuri On-Line 07/19

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Thu, 19 Jul 2001 23:53:01 +0900 (JST)

Yomiuri On-Line 2001年7月19日付

大学と産業界の関係深化、共通目的は生き残り

　政府の産業構造改革・雇用対策本部（本部長・小泉首相）や文部科学省が、
大学を拠点としたベンチャー企業の設立など新たな産学連携による新産業育成
の枠組み作りに乗り出しているが、大学と産業界との新たな結びつきはすでに
様々な形で始まっている。企業は世界的な大競争時代を迎え、大学という「外
部資源」を活用しなくては生き残れなくなった。大学側も少子化などで大学間
の競争が激しくなり、企業や社会人という新たな市場の開拓に懸命だ。（東　
一真）

　◆大学設立で連携◆ 

　滋賀県長浜市に、新たな大学を設立する構想が持ち上がっている。「長浜バ
イオ大学」という、日本初のバイオテクノロジー単科大学だ。学校法人・関西
文理学園と長浜市が中心となって２００３年４月の開校を目指す。大学の設立
には、バイオテクノロジーでは大手でもある宝酒造のバイオ部門が、カリキュ
ラム面で全面協力し、バイオでの先端的な実験ができる技術者の養成を行う計
画だ。

　「ハイレベルの技術者を育成するという時代の要請にこたえる」と吉田保・
関西文理学園理事長は大学設立の狙いを語る。宝酒造としても、必要な人材を
育成する大学が地元に設立されることで、世界的なバイオテクノロジー競争で
優位を確保できる。大学と企業の共存共栄の新たな図式だ。

　◆ビジネススクール◆ 

　大学は社会人を学生として取り込もうと懸命だ。昨年４月、埼玉大学が東京
駅から徒歩１分のオフィス街に「東京ステーションカレッジ」を設置し、社会
人を対象に経済学の修士課程を開いた。開校の狙いを同大学の貝山道博・経済
学部長は、「将来に不安を持ち勉強したいという社会人のニーズにこたえるた
め」という。不況が長引く中で、年功型賃金など日本的経営が終わりを告げ、
ビジネスマンも知的武装の必要性を痛感している。大学としても社会人を新た
なマーケットとして注目しはじめた。

　早稲田大学、慶応大学も東京駅近くで、社会人を対象とした講座を開き、新
市場の拡大に懸命だ。

　◆技術移転◆ 

　大学の教官がベンチャー企業の役員を兼任したり、自ら起業したりして、積
極的に産業界に打って出る動きも急拡大している。人事院は４月から、国立大
学の教官が、技術を民間に移転する目的で民間企業の役員などを兼任すること
を認めた。この結果、６月末現在、３６人の大学教官・国立研究所研究員が計
２９社の役員に就任した。

　大学教官の兼任は、欧米では、大学の特許の使用権を民間企業に供与する技
術移転機関（ＴＬＯ）の活動と並んで、技術移転の手段として効果をあげてい
る。政府の産業構造改革・雇用対策本部の中間報告では、大学発のベンチャー
を３年間で１０００社設立することを目標に掲げるなど、政府も新産業育成の
中核として本腰を入れている。