Subject: [he-forum 2275] Yomiuri On-Line 07/14

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Sun, 15 Jul 2001 02:19:04 +0900 (JST)

Yomiuri On-Line 2001年7月14日

産学連携に東大も、推進委設け具体策検討へ

　大学の研究を産業化に結びつける「産学連携」の推進に経済再生の期待が高
まっていることから、東京大学は、「社会連携推進委員会」（委員長・小間篤
副学長）を設け、連携を拡大するための具体策の検討に乗り出した。

　東大では、学内に「学術研究は金もうけと一線を画すべきだ」と、産学連携
に反発する意見もあるうえ、産業化や実学を低くみる意識も色濃く残っている
が、その打破を狙う。９月には、具体策について中間報告をまとめたい考えだ。
国立大学の組織・意識改革が論議を呼ぶ中、自己改革に向けた東大の取り組み
は、他大学にも影響しそうだ。

　国内の大学は、かつて軍国主義の下で国力増強に協力した経緯もあり、戦後
は産業界から距離を置いた学術研究にこだわる風潮が強かった。各種の学会な
ど学術研究団体も、大学研究者が主導する例がほとんどを占め、産業界の研究
者は目立たない。研究成果も学内に死蔵する傾向があったという。

　これに対し、米国は１９８０年代から産学連携を国家的な戦略として推進。
多数のベンチャー企業を輩出して世界を席巻するなど、産業競争力の強化に成
功した。

　経済低迷に苦しむ日本でも、産学連携への期待は膨らんでおり、政府は先月、
新産業を創出する方策の一環として「大学発のベンチャーを３年間で１０００
社にする」との目標を打ち出した。

　東大の推進委は、この期待にこたえるのが目的。学内の反対論にも配慮し、
「研究成果を国民に還元する意味では従来と同じだが、その手段が変化してき
た」と、まず産学連携に臨むうえでの基本理念を整理して提示。「本業」の教
育研究と「副業」の産学連携の関係も明確にする。

　そのうえで、特許取得や起業資金の調達などについて、教官たち研究者が相
談できる組織や、産業界の要望を聞く窓口を学内に設けるなど、具体策の詰め
を急ぐことにしている。