Subject: [he-forum 2346] 国大協将来構想WG07/12

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Fri, 03 Aug 2001 23:07:38 +0900 (JST)

第２回 将来構想ワーキング・グループ（議事メモ）

日 時 平成13 年7 月12 日（木） 14 ：00 〜16 ：00
場 所 国立大学協会 会議室
出席者 長尾会長
松尾座長
石、山田、佐々木、佐藤、吉川、鮎川、池田各委員
川村、奥野各専門委員

○ 議事に先立ち座長から、川村（一橋大学学長補佐）、奥野（名古屋大学副
学長）両専門委員の紹介があった。

○ 座長から、ＷＧ の審議内容はその都度、理事会へ報告することになってい
るので、今後はできるだけ早く要点を整理した議事メモ（案）を作成し、ＷＧ
委員各位に送付して確認いただき、理事会メンバーに送付したい旨の発言があっ
た。

〔議 事〕
１ ． 将来構想ＷＧ における検討項目について
○ 前回のＷＧ における協議を踏まえ、委員（鮎川・池田・佐藤・山田・吉川）
から提出された意見等をまとめた「将来構想ＷＧ における検討事項（案）」
（別紙）について、座長から検討項目の加除修正の有無の確認と次の提案があっ
た。

○ 本日は、いわゆる"遠山プラン"への対応を中心に協議したいが、なかでも
「１ ．国立大学の再編・統合を大胆に進める」とされている問題への対応は、
早急に進める必要があると考えられるので、この問題に時間を割いて、協議い
ただきたい。

○ 意見を提出した委員から、各委員の作成したペーパーにより意見の開陳が
あった。

２ ．将来構想ＷＧ の検討内容等
（１） 国立大学の再編・統合等に関する基本的姿勢、役割（及び関連する主
な意見）

《基本的姿勢、役割等について》
○ 次のような観点から再編・統合の理念、意義を明確にする。
・ 学術研究における国際競争力の向上
・ 人材育成への貢献
・ 学術・文化の継承・発展への貢献
・ 地域社会への貢献
・ 国立大学の有する人的・物的資産の有効な活用
これらの観点からまとめに向けて検討する。

○ 既に再編・統合が進められている大学もあるが、各国立大学の自発性、自
主性を尊重し、節度を保って対応する。

○ 既に当事者となりつつある大学や今後当事者になるかも知れない大学に参
考となりうるもの（例えば理念や満たすべき要件等）をまとめる。

○ 議論の途中でも、機会がある毎に文部科学省に伝える。

《確認事項》
○ 再編・統合の動きがある大学に対して、ＷＧ 座長名で実情調査を依頼する。

《関連する主な意見》
○ 再編・統合には、理念が必要だ。新しい価値を創出するものでないと意味
はない。主体的でかつ自律的発展を展望できるものが必要。

○ 再編・統合は、規模の問題でなく、学問分野で優れているところ、個性の
あるところを一層発展させるという観点からのものなら意義がある。

○ いわゆる遠山プランに対して、国大協として何をするべきか。18 歳人口の
減少、大学予算の減少等、将来を展望するなどして、自ら価値を認めて再編・
統合に向けて努力している大学があり、これらの大学に対しては何も言う必要
もないが、この問題についてはまだ分からないことばかりで迷っている大学も
多い。大学の自主性・自律性に基づいて、判断する際の参考になるような、国
大協としての一般的な指針（ガイドライン）のようなものを作成することも必
要である。また、進行中の再編・統合についての情報を集め、ケース・スタディ
も必要である。

○ 再編・統合において、Ａ 、Ｂ 大学無条件での話し合いはあり得ない。学
長の権限と責任にかかわるが、外形的統合は成ったとしても、実質的な統合に
学長はどこまで関与すべきか。このことを国大協はどう考えるか。主務官庁と
の責任範囲について一線を画すことも考える必要がある。

○ 主務官庁の責任で推進するとされていることについて、あるいは既に進み
つつある状況について、国大協として口を出す必要はないが、各大学が当事者
となって再編・統合について判断を迫られたときの参考資料はあったほうがよ
い。

○ 官僚ベースで、恣意的に再編・統合の当事者にされないように、色々な条
件を列挙して、個別大学の事情を踏まえて対応するよう、文部科学省に伝える
必要がある。

○ 文部科学省の主導により、再編・統合が実行される場合でも、学問分野に
より相違があろうが、50 年、100 年先の将来を見通した学問のあり方を考え
るべきである。

○ 戦後半世紀、教員養成系学部・単科医科大学等を含め、国立大学は国の政
策として整備拡充を図ってきた。単に再編・統合のための大学改革でなく、地
域の特性、地域社会における高等教育機関の数、地域社会の結びつきを配慮す
るとともに、その知的蓄積を活用できる形の改革を進めるべきである。単なる
学部の整理では貴重な知的資源そのものを喪失する。

○ この問題は、各大学の自主性を尊重し、節度をもって対応するが、今後、
当事者となって再編・統合についての判断をすべき事態となったときに参考に
できる資料を、本日の議論を基にとりまとめることにしたい。

（２） 国立大学法人化に関して(「調査検討会議のまとめ」に関する意見表明、
提案等)

○ 検討項目（案）のうち、国立大学法人にかかわる事項については、基本的
に重要であるが内容等が曖昧なまま残されているもの、またそのような状態で
しか各委員会での承認が困難であった事項を数項目に絞り、国立大学の立場か
ら明確な意見表明や提言を行う。そのための叩き台（検討案）を作成すること
となり、差し当たり、４ 項目について次のように分担することとなった。

・「国立大学評価委員会（仮称）」の権限等――松尾座長、奥野専門委員
・ 国の政策目標（グランドデザイン）と大学の長期計画――佐々木委員
・ 評価と資源配分――佐藤、石両委員
・ 財務の安定化方策――佐藤、石両委員

以 上

（別 紙）

将来構想ＷＧ における検討事項（案）
H.13.7.12

１ ．国立大学の再編・統合等に関して
（１） 再編・統合等の理念、意義の明確化
（２）国立大学協会としての具体的事態に対する基本的な考え方、姿勢

○各地域における現状の調査

２ ．国立大学法人化等に関して（「調査検討会議のまとめ」に関する意見表
明、提案等）
（１） 法人化後の大学の組織形態
（２） 「国立大学評価委員会（仮称）」の権限等
（３） 国の政策目標（グランドデザイン）と大学の長期目標
（４） 評価と資源配分
（５） 学長等の選考・教職員の身分
（６） 財務の安定化方策
（７） 高等教育・学術研究分野への国の投資

３ ．国立大学協会の在り方に関して
（１） 連携・協力組織としての協会の役割・機能
（２） 組織、運営