Subject: [he-forum 2205] 東京新聞06/28

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Thu, 28 Jun 2001 05:47:51 +0900 (JST)

『東京新聞』2001年6月28日付

  国大法人化  競争を重視
  文科省中間報告原案  学長に経営責任

  国立大学法人化の枠組みを検討していた文部科学省は二十七日、学長を教学・
経営両面の最高責任者とすることや大学間の再編・統合を促進することなどを
盛り込んだ法人化の事務局原案をまとめた。第三者評価に基づく重点的な資金
配分の導入や自助努力による財源調達機能の充実を打ち出すなど、競争重視の
姿勢を強調。学内組織の在り方などで未確定部分もあるが、法人化の全体像が
初めて浮かび上がった。
  原案は、識者による調査検討会議の議論を基につくられ、同日開かれた同会
議の小委員会に提出された。今後、詰めの調整を行い、九月までに中間報告を
まとめる。
  原案では、検討の前提として(1)大学改革の推進(2)国立大学の使命(3)自主
性・自律性―の三点を提示。大学の裁量が広がることによる自律性の向上など、
法人化の利点を生かして国立大学を活性化させるべきだとする考えを示した。
  そのうえで▽国が責任を負う大学として世界的な教育・研究の拠点とする▽
大学運営全般にわたる透明性を確保し、情報公開を徹底する▽国民や社会の声
や知恵を大学運営に生かす―など、法人化した大学の在り方に言及した。
  具体的な枠組みでは▽学長は経営と教学の最終責任者とする▽学科の設置や
改廃を国公私立とも大学裁量とする▽評価の結果を資源配分に反映させる▽学
長が不適任の場合は、学内の審査を経て主務大臣が学長を解任できる仕組みを
導入する▽職員の身分は公務員型を基本とするが、非公務員型も含めて考える
▽学費は国が示す一定の範囲内で各大学が設定する―などの点が示された。

  解説
  厳しい生き残り競争へ
  国立大法人化案  『遠山プラン』を反映

  文部科学省がまとめた国立大学の法人化案は、大学の裁量を広げる一方で、
厳しく改革を迫るものとなった。国立大の再編・統合を進めることなど、先の
経済財政諮問会議に遠山敦子文科相が提出した「構造改革の方針」(遠山プラ
ン)を色濃く反映しており、法人化を機に、国立大の種別化や競争の激化が進
むことは確実だ。
  法人化は当初、行政改革の流れの中で「独立行政法人」として持ち上がった。
しかし、これまで自治を保障されてきた大学を定型的な業務と同一視する発想
には、大学人などから反発が相次いだ。そこで同省を中心に「大学改革として
の法人化」を構築し直した結果が、今回の案だ。
  法人化した国立大では、学長が教学と経営の両面の責任者となり、副学長を
中心とするサポートが強化される。学科の設置などは自由化され、使途を特定
しない運営費交付金などの予算は年度を越えて使える。教官の兼職規制は緩和
される。
  大学運営の自由化が進む半面、評価に基づく資金配分が徹底され、自助努力
による資金調達も迫られる。情報公開が徹底され、経営に失敗した学長は、学
内手続きを経て文科相に解任される。
  法人化により、旧帝大などの有力大学と、その他の大学の財力には今より差
がつくだろう。基盤の弱い地方国立大や単科大は、統合・再編を含めた厳しい
生き残り競争を迫られることになる。
  そうした中で必要なのは、先進各国の中で特に貧困な大学への公財政支出を
充実させることだ。それがなければ、法人化が知的基盤崩壊の序曲になる恐れ
がある。
(加古陽治)

「基本的な考え方」
  国立大学法人化中間報告原案の「基本的な考え方」は以下の通り。
1 検討の前提
  【大学改革の推進】
  ・大学改革の一環として法人化(以下略)
  【国立大学の使命】
  (略)
  【自主性・自律性】
  ・大学の自主性・自律性の尊重(以下略)
2 検討の視点
  【世界トップレベルの教育研究を展開する個性豊かな大学】
  ・国が責任を負う大学として世界的な教育研究に向けて拠点化
  ・大学間の統合・再編の推進
  【国民や社会への説明責任の重視と競争原理の導入】
  ・教育・研究、人事、財務など大学運営全般にわたる透明性の確保と情報公
    開の徹底
  ・国民や社会の意見を大学運営に適切に反映
  ・厳正で客観的な第三者評価システムの確立と評価結果に基づく重点的な資
    金配分を徹底
  【経営責任の明確化による機動的・戦略的な大学運営の実現】
  ・大学運営の経営責任の所在の明確化
  (以下略)