Subject: [reform:03582] 文部科学省の調査検討会議に関する記事

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Thu, 28 Jun 2001 20:24:24 +0900

文部科学省の調査検討会議が２７日開かれ、国立大の独立行政法人化に
関する中間報告の原案が提示されました。関連する新聞記事をhe-forum
から転載します。
　　　　　　　　　　　　　　６月２８日　大学改革情報ネットワーク

[he-forum 2202(6/27)] 時事通信ニュース速報 2001年6月27日

世界トップ目指し競争原理導入＝大学法人化推進で文科省原案

　国立大学の法人化を検討してきた文部科学省の調査検討会議が２７日
開かれ、中間報告の原案が提示された。世界トップレベルの大学を目指
して競争原理を導入、大学の業務の達成度を評価して国の予算を重点配
分することなどが盛り込まれた。同会議は今秋までに中間報告をまとめ
る。

　原案では、法人の名称は「国立大学法人」（仮称）とし、原則１大学
１法人で、国を設置者とした。付属学校など大学に付属する教育・研究
施設で、独立採算が可能な施設は大学から切り離して民営化できるよう
にする。大学の業務範囲を拡大する一方で、民間にゆだねられる業務は
外部委託して効率化するなど、柔軟な運営を可能にした。　

[he-forum 2203(6/27)] Mainichi Interactive 2001年6月27日

国立大独立法人化：
秋に中間報告原案まとめる　文部科学省 

　文部科学省は２７日、国立大学の独立法人化で組織や業務などの骨格
を示した中間報告の原案をまとめた。今年秋に正式な中間報告にする予
定。

　原案によると、各大学に法人格を与え、名称は「国立大学法人」とす
る。法人の長は学長で、学外の有識者も交えた「運営協議会」や「評議
会」で大学の運営を検討する。

　大学の中期目標・計画は６年が原則で、文部科学省に置く「国立大学
評価委員会」などが実績を評価し、結果を運営交付金の算定に反映させ
る。入学金や授業料などは、一定の幅を設けて各大学が設定する。教職
員の身分については、公務員型と非公務員型の双方をさらに検討する。
付属学校や病院などの付属機関の民営化も可能にする。

[he-forum 2205(6/28)] 『東京新聞』2001年6月28日付

  国大法人化  競争を重視
  文科省中間報告原案  学長に経営責任

  国立大学法人化の枠組みを検討していた文部科学省は二十七日、学長を
教学・経営両面の最高責任者とすることや大学間の再編・統合を促進する
ことなどを盛り込んだ法人化の事務局原案をまとめた。第三者評価に基づ
く重点的な資金配分の導入や自助努力による財源調達機能の充実を打ち出
すなど、競争重視の姿勢を強調。学内組織の在り方などで未確定部分もあ
るが、法人化の全体像が初めて浮かび上がった。
  原案は、識者による調査検討会議の議論を基につくられ、同日開かれた
同会議の小委員会に提出された。今後、詰めの調整を行い、九月までに中
間報告をまとめる。
  原案では、検討の前提として(1)大学改革の推進(2)国立大学の使命(3)自
主性・自律性―の三点を提示。大学の裁量が広がることによる自律性の向
上など、法人化の利点を生かして国立大学を活性化させるべきだとする考
えを示した。
  そのうえで▽国が責任を負う大学として世界的な教育・研究の拠点とす
る▽大学運営全般にわたる透明性を確保し、情報公開を徹底する▽国民や
社会の声や知恵を大学運営に生かす―など、法人化した大学の在り方に言
及した。
  具体的な枠組みでは▽学長は経営と教学の最終責任者とする▽学科の設
置や改廃を国公私立とも大学裁量とする▽評価の結果を資源配分に反映さ
せる▽学長が不適任の場合は、学内の審査を経て主務大臣が学長を解任で
きる仕組みを導入する▽職員の身分は公務員型を基本とするが、非公務員
型も含めて考える▽学費は国が示す一定の範囲内で各大学が設定する―な
どの点が示された。

  解説
  厳しい生き残り競争へ
  国立大法人化案  『遠山プラン』を反映

  文部科学省がまとめた国立大学の法人化案は、大学の裁量を広げる一方
で、厳しく改革を迫るものとなった。国立大の再編・統合を進めることな
ど、先の経済財政諮問会議に遠山敦子文科相が提出した「構造改革の方針」
(遠山プラン)を色濃く反映しており、法人化を機に、国立大の種別化や競
争の激化が進むことは確実だ。
  法人化は当初、行政改革の流れの中で「独立行政法人」として持ち上が
った。しかし、これまで自治を保障されてきた大学を定型的な業務と同一
視する発想には、大学人などから反発が相次いだ。そこで同省を中心に
「大学改革としての法人化」を構築し直した結果が、今回の案だ。
  法人化した国立大では、学長が教学と経営の両面の責任者となり、副学
長を中心とするサポートが強化される。学科の設置などは自由化され、使
途を特定しない運営費交付金などの予算は年度を越えて使える。教官の兼
職規制は緩和される。
  大学運営の自由化が進む半面、評価に基づく資金配分が徹底され、自助
努力による資金調達も迫られる。情報公開が徹底され、経営に失敗した学
長は、学内手続きを経て文科相に解任される。
  法人化により、旧帝大などの有力大学と、その他の大学の財力には今よ
り差がつくだろう。基盤の弱い地方国立大や単科大は、統合・再編を含め
た厳しい生き残り競争を迫られることになる。
  そうした中で必要なのは、先進各国の中で特に貧困な大学への公財政支
出を充実させることだ。それがなければ、法人化が知的基盤崩壊の序曲に
なる恐れがある。(加古陽治)

「基本的な考え方」
  国立大学法人化中間報告原案の「基本的な考え方」は以下の通り。
1 検討の前提
  【大学改革の推進】
  ・大学改革の一環として法人化(以下略)
  【国立大学の使命】
  (略)
  【自主性・自律性】
  ・大学の自主性・自律性の尊重(以下略)
2 検討の視点
  【世界トップレベルの教育研究を展開する個性豊かな大学】
  ・国が責任を負う大学として世界的な教育研究に向けて拠点化
  ・大学間の統合・再編の推進
  【国民や社会への説明責任の重視と競争原理の導入】
  ・教育・研究、人事、財務など大学運営全般にわたる透明性の確保と情
　　報公開の徹底
  ・国民や社会の意見を大学運営に適切に反映
  ・厳正で客観的な第三者評価システムの確立と評価結果に基づく重点的
　　な資金配分を徹底
  【経営責任の明確化による機動的・戦略的な大学運営の実現】
  ・大学運営の経営責任の所在の明確化
  (以下略)