Subject: [he-forum 2178] 経済財政諮問会議 基本方針要旨（共同）

From: "Tomohiro Okada" <[email-masked]>
Date: Thu, 21 Jun 2001 17:10:58 +0900

経済財政諮問会議　基本方針要旨

共同通信経済ニュース速報

　経済財政諮問会議がまとめた基本方針の要旨は次の通り。
　【経済再生シナリオ】
　▽今後２−３年は日本経済の「集中調整期間」。短期的には低い
経済成長を甘受しなければならないが、その後は民需主導の経済成
長を目指す。
　▽首相公選制は今後の検討課題。
　▽特殊法人に「行政コスト計算書」を導入。
　▽２００１年度の経済成長は当初の政府経済見通しをかなり下回
る。しかし構造改革の進展などで０２年度の景気は徐々に回復。
　▽０２年度は国債発行を３０兆円以下に抑制し、その後、プライ
マリーバランス（基礎的収支）の黒字化が目標。金融政策は、調整
期間のデフレ圧力も踏まえ機動的な量的緩和策を期待。
　【第１章】構造改革と経済活性化
　▽不良債権処理について、与信費用比率（貸出に占める不良債権
処理の比率）など新指標を導入。
　▽２−３年以内に主要行が最終処理できない不良債権は、整理回
収機構（ＲＣＣ）に譲渡するよう要請。
　▽ＲＣＣの信託兼営を認め、企業再構築を図る組織を新設。
　▽失業期間中の住宅ローン支援などセーフティーネットを充実。
　▽国立大学は法人化し、外部の専門家の参加を得て民営化も検討。
　▽特殊法人や国営施設を見直し。郵政３事業は首相の懇談会で民
営化も含め検討。
　▽文部科学省などの建て替えにＰＦＩ（民間資金活用による社会
資本整備）を活用。
　▽保育所の「待機児童ゼロ作戦」を推進。
　▽５年間で５３０万人の雇用機会を創出。
　▽租税特別措置は聖域なく徹底見直し、連結納税制度の導入。
　【第２章】新世紀型の社会資本整備
　▽道路等の特定財源の見直し。
　▽「公共事業」「非公共事業」の区分にとらわれない予算配分。
　▽公共事業計画は必要性そのものを含め見直し。
　▽主要先進国並みに公共投資の対国内総生産（ＧＤＰ）比を下げ
ていく。
　【第３章】社会保障制度の改革
　▽「社会保障個人会計（仮称）」を構築。
　▽高額資産を持つ高齢者の社会保障給付見直し。
　▽「医療サービス効率化プログラム（仮称）」を策定。
　▽医療費、特に老人医療費の伸びを抑制する新たな枠組みを構築。
　▽年金税制の見直し。
　【第４章】個性ある地方の競争
　▽市町村再編を促す。
　▽地方交付税や補助金の仕組みを見直し。
　▽税源移譲を含め、国と地方の税配分を根本から見直す。
　▽外形標準課税は景気を勘案しつつ導入を図る。
　▽地方財政計画の徹底見直し。
　【第５章】財政の中期見通しと政策プロセス改革
　▽中期的な経済財政計画を策定し、経済動向を踏まえて毎年度改
定。
　▽諮問会議の方針に基づき政府予算を策定。
　【第６章】０２年度予算の基本的考え方
　▽０２年度予算は経済発展に寄与する分野に重点配分。具体的に
は環境、都市再生、科学技術振興、人材育成など。
　▽プライマリーバランスの黒字に向けた取り組みについて、諮問
会議が年内に具体的な姿を示す。　　　　　　　　　　　　（了）
[2001-06-21-16:54]