Subject: [he-forum 2181] 鹿児島大学長の報告

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Fri, 22 Jun 2001 00:36:34 +0900 (JST)

鹿児島大学長の報告
http://www.kagoshima-u.ac.jp/univ/president/108/

鹿児島大学教職員各位

第１０８回国立大学協会総会ならびに平成１３年度国立大学長会議報告

平成１３年　６月１９日
鹿児島大学長　田中弘允

　上記国立大学協会総会ならびに国立大学長会議について，その概要をご報告
いたします。資料は大部になりますので，各部局長宛，学内便で送付いたしま
す。

１．総会に至るまでの経緯
　６月１日の国大協理事会では，国大協総会には「国立大学法人化の基本的考
え方」と「国立大学法人化の枠組」とが，“提案”としてではなく，設置形態
検討特別委員会からの“報告事項”として“報告”されることで了承された。
したがってそれは「国立大学法人化に関する本委員会の検討結果の取りまとめ
等について（報告）」（下線引用者）と題されている（以下「報告」と略す）。
これを受け，何人かの学長と話し合った結果，「国立大学法人化の基本的考え
方」，特に「国立大学法人化の枠組」（以下「枠組」と略す）には多くの問題
点があるので，総会で共同で質問してはどうか，ということになった。そのよ
うにして出来上がった質問文ないし意見文が，私が作成した下記の「国立大学
法人化についての疑問と提案」および佐藤博明静岡大学長が作成された「『国
立大学法人化の基本的考え方』および『国立大学法人化の枠組』について―意
見―」である。これらの共同意見文に対する賛同者は，６月１１日４時現在で，
それぞれ２０名と２１名であった（１２日にはさらに数名加わった）。

２．国大協総会における議論の概要（平成１３年６月１２，１３日）
　設置形態検討特別委員会から“報告”された「国立大学法人化の基本的考え
方」と「国立大学法人化の枠組」に対して，まず野村大分大学長が「九州地区
国立大学長会議からの意見ならびに要望」によって質問された。ついで私が
「国立大学法人化についての疑問と提案」によって，また佐藤静岡大学長が
「『国立大学法人化の基本的考え方』および『国立大学法人化の枠組』につい
て―意見―」によって，それぞれ代表質問を行った。
　これらを受け，討論に入った。数多くの学長方が発言され，議論百出の状態
となった。客観的に見て，大部分は「枠組」に対する批判的意見であった。何
度か長尾会長から，この「報告」の取り扱いについて，何とか“了承”ないし
“受理”したことにして欲しい，との要望があったが，“了承”や“受理”は
ありえない，“再検討”することにしてはどうか，等の意見が圧倒的に多く，
会長の要望は受け入れられなかった。結局，国大協総会は「報告」を受け取っ
たが，この「報告」に対して種々の意見が出された，という趣旨で記者会見に
臨むことで合意された。上記３つの質問に対してはほとんど返答がなかった，
というのが真相である。それら質問の具体的内容については，今後設置形態検
討特別委員会で検討する旨の回答があっただけである。
　また，これだけ大学間の事情が違っては一律に論じられない，との認識が顕
在化し，その旨の発言が（法人化に積極的な大学も含め）かなりあったことを
付記しておく。

３．国立大学長会議（６月１４日）における質問と文部省回答
　まず遠山文部科学大臣から，「平成１３年度国立大学長会議における文部科
学大臣挨拶」にもとづいて挨拶があった。内容は，国大協総会の前日６月１１
日に政府の経済財政諮問会議に提出されたスキーム「大学（国立大学）の構造
改革の方針」を敷衍したものであった。文部科学大臣退出の後，通例の報告が
あり，その後質疑に入った。私はほぼ以下のような質問および意見を述べた。

（１）「スクラップ・アンド・ビルドで活性化」という点について：
○「大学（国立大学）の構造改革の方針」には，「国立大学の数の大幅な削減」
とか「県域を越えた大学間の再編・統合」とあるが，これは「１県１国立大学」
という最低線（ナショナル・ミニマム）まで崩す考えであるのかどうか，伺い
たい。
　地方国立大学は，それぞれ地域独自の産業・文化・生活等の基盤を維持・活
性化する上で中心的役割を担っており，その役割は大学院重点化大学のそれと
は異なり，それらによって代替できるものではない。したがって，もし１県１
国立大学というナショナル・ミニマムが崩されることになれば，地方の衰退は
必至である。この点は中央や大都市圏からは理解され難いが，現在の条件下で
は「地方切り捨て」となることは明らかであり，反対せざるを得ない。
○これに対して工藤高等教育局長から，１県１国立大学の原則は金科玉条では
ない，との答弁があった。

（２）「新しい「国立大学法人」に早期移行」という点について：
○参議院文教科学委員会２００１年５月３１日の会議録（＊）によれば，民主
党内藤正光議員は，国立大学の独立行政法人化について，「９９の国立大学は
それぞれに事情が違う」ので「すべてを同列に扱うことは難しい」，したがっ
て独法化の議論は「単純にすべて９９の大学を一まとめに扱うんではなくて，
場合によっては一部独法化あるいはまた一部地方移管，一部民営化あるいはま
た場合によっては一部国立大学として残すようなものもあり得る」，そういう
議論と理解してよろしいか，という趣旨の質問をしている。
　これに対して，遠山文部科学大臣は「そういったいろんな選択肢があり得る
ということを当然視野に入れながら検討されるということを期待している」，
「そういう可能性をもちろん持っているということは言えると思います」と答
弁しておられる。文部省として現在もこの考えに変わりがないか，お聞きした
い。
　（＊） http://www.sangiin.go.jp/japanese/johol/kaigirok/daily/select0107

○これに対して工藤高等教育局長から，国立大学の設置形態にはさまざまな可
能性を残しておきたい，との答弁があった。また局長説明の最後では，大学側
からの積極的で具体的な案やアイデアの提起を期待している旨の発言があった。

４．長尾国立大学協会長の記者会見の内容について
　上述の通り，国大協総会における合意は，「報告」を受け取って議論したが，
断じて“了承”ないし“受理”した，というようなものではない。それにもか
かわらず，翌日のいくつかの新聞紙上では，国大協が報告書を“了承”した旨
の報道がなされている。もし記者会見の席上，会長がそのような発言をしたの
であれば，明らかに独走であり国大協の総意をないがしろにするものと言わざ
るを得ない。この問題の重要性に鑑み，公的に明確な対応を求めていくつもり
である。この点で特に重要なのは，この設置形態検討特別委員会では，「もし
法人化するとすれば」という条件の下で議論してきたのに，「枠組」の冒頭の
「法人化を行うものとする」という文言が，何人かのまた何遍かの訂正要求に
もかかわらず会長によって黙殺され，独断で残された点である。今や問題は，
議論を理性的にコントロールしうるか否か，いわば理性力の問題と言える。ま
たもし新聞記事が会長発言の通りでなければ，当該新聞に対して質問ないし抗
議せざるをえないと考えている。

５．国大協総会における発言の骨子
　先に述べたように，国大協総会における私の発言の中心は，共同質問「国立
大学法人化についての疑問と提案」であった。口頭で追加した発言を含め，以
下に掲載します。

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国立大学法人化についての疑問と提案

平成１３年　６月　１２日
鹿児島大学長　田中弘允
他　　　　　　２０名

　今般，設置形態検討特別委員会における中間報告が「国立大学法人化につい
ての基本的考え方」と「国立大学法人化の１つのありうる枠組」として第１３
回同委員会に提出され，後者はさらに「国立大学法人化の枠組」と名称変更さ
れた上で私たちに配布されました。「基本的な考え方」と「枠組」の間には乖
離があり，具体的に機能するのは後者の方であると思いますので，ここでは
「国立大学法人化の枠組」の問題点について３点疑問と提案を述べたいと思い
ます。

　（１）「国立大学法人化の枠組」は，細かな字句の修正を除き，基本的な点
で独立行政法人通則法と変わりがないように思われます。これでは，昨年１０
６回国立大学協会総会で合意された「独立行政法人通則法を国立大学にそのま
まの形で適用することには強く反対するという姿勢は維持され，今後も堅持さ
れるだろう」(1)という合意事項そのものをみずから撤回することにならない
でしょうか。この点は社会に対してどのように説明したらよろしいのでしょう
か。政治的圧力等の問題もあるかと思いますが，その前に大学人として大学本
来のあり方を正々堂々と主張すべきであると考えます。昨年の合意の中には
「国立大学協会の意向を強く反映させるための努力を行う用意がある」(2)と
いう事項もあったのです。

　（２）特に重要なのは，大学の自主性・自律性と予算配分との関係に関わる
部分です。この点に関して欧米各国では「大学に対する資金交付に当たって，
政府の干渉を抑制するため」(3)さまざまな方策が講じられております。「政
府による目標の指示，実行計画の認可，変更命令というような「独立行政法人」
的手法を採っている例」(4)はありません。たとえばイギリスの場合，目標や
計画に関する書類は「高等教育機関が独自に作成するものであって，ファンディ
ング機関が評価したり，認可，承認等するものではない」(5)とのことであり
ます。目標や計画は企画立案機能に関わることであり，企画立案は大学の主体
性に任すべき事柄と考えられているからであります。
　このような事情を勘案するとき，目標や計画は「事前チェック」からはずす
のが大学にふさわしいと考えます。またその方が，行政改革の基本精神である
「事後チェック」（自主性を増すために考案された手法）という考え方にも合
致するのではないでしょうか。さらに，中期目標の指示，中期計画の認可，教
育研究の評価，運営費交付金の交付という一連のやり取りが生み出す膨大で煩
瑣な事務量の発生を回避することもでき，「効率性の追求」という行革の目的
にも合致することになるでしょう。この場合，評価は大学の「事業」全体に事
後的になされることになります。
　（口頭で次のような趣旨の発言を追加した：「国立大学法人化の枠組」の
「中期計画」の項には，学生定員の増減など現在概算要求に記載しているいわ
ば“外形”的事項だけでなく，教育研究の“内容”にまで踏み込んだ細々とし
た事項まで含まれることに注意しなければなりません。）

　（３）また予算配分の現状に関して，次のような事情があることも念頭に置
くべきであると考えます。国立大学法人化の有力な導火線となった「単年度会
計の弊害」という問題は，一部の有力な大学に年度末近く膨大な予算が投下さ
れるため，その年度内に使い切れない事態に直面して発生してきたものです。
またこの間いわゆる「種別化」も着々と進められてまいりました。
　さて，このように一方では「種別化」を押し進めつつ，他方では全国立大学
を「同一の」制度設計の中に納め，「斉一的に」競争下に置くというのは深い
矛盾ではないでしょうか。きわめて不公平と考えざるをえません。経済産業研
究所長青木昌彦氏は「いわゆる教育・研究機関の改革は，国として一つの政策
が提示され，それに沿って斉一的に行われるというようなものではあり得ない
だろう」(6)と述べておられますが，上述のような「種別化」が国の高等教育
政策の基本的方針となりつつある現在，私どもは国立大学のいわゆる「種別」
にふさわしい設置形態を正面から検討していくべきであると考えます。
　（口頭で次のような趣旨の発言を追加した：文部科学省から経済財政諮問会
議に提出された「大学（国立大学）の構造改革の方針」には，大学に競争原理
を導入し，国公私トップ３０を世界最高水準に育成する，と述べられています。
しかし，確かに国際競争力は大切ですが，それと平行して，否そのためにも，
実は国民生活基盤の維持と地域の活性化が不可欠な条件です。そしてそのため
には，１県に最低１国立大学は維持し，それらの国立大学を全国的なネットワー
クで結合し「協力関係」を構築することが有効と考えます。健全な国家社会の
形成には「競争原理」だけではなく「協力原理」も大切なのです（問題は，こ
れら両原理の「最適配分」ということになるでしょう）。これらの事情を念頭
に置き，国立大学の役割の多様性を考慮した制度設計を行うことが，現実に即
した解決方向と考えます。）

　(1)「国立大学協会」（平成１２年６月１４日）における確認事項の１　
　(2) 同確認事項の３
　(3)「大学の設置形態と管理・財務に関する国際比較研究」（国立学校財務
センター）3頁。
　(4) 同3頁。　　　　　　　　　　　　　　　
　(5) 同36頁。
　(6)『大学改革　課題と争点』（青木昌彦他編，2001年2月）「まえがき」4頁。

６．今後の課題
　以上の経緯，特に国会における審議状況，高等教育局長その他の発言等から
も明らかなように，今後の推移は，一に懸かって，大学側，特に地方国立大学
がいかに説得的で具体的な制度設計を提案できるか，という点に懸かっている
と言えるでしょう。根本的な問題は，国立大学が全国的にみていかにあるべき
か，ということなのであり，トップ３０の中に残れるかどうかの問題でないこ
とは言うまでもありません。以上，今回の国大協総会ならびに国立大学長会議
の重要性に鑑み，取りあえず概要のみご報告する次第です。