Subject: [he-forum 2154] Mainichi Interactive 06/18

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Tue, 19 Jun 2001 01:16:22 +0900 (JST)

Mainichi Interactive 2001年6月18日

雇用対策：
大学活用し雇用創出　３年間でベンチャー１０００社 

　政府の産業構造改革・雇用対策本部（小泉純一郎本部長）は１８日、大学の
研究・開発能力をいかした「新市場・新産業の育成による雇用創出」を柱とす
る中間報告をまとめた。大学の研究を通じた特許取得件数を１０年間で現在の
１５倍に増やし、その新技術を新産業につなげる「大学発ベンチャー」を３年
間で１０００社誕生させる目標を掲げた。今年９月をメドに具体策をまとめ、
来年度予算に反映させるほか、今年度中に可能なものは実行に移していく方針。

　中間報告は、医療、教育、環境分野などの規制改革を進める経済財政諮問会
議の基本方針（骨太の方針）素案に沿い、大学や医療機関の競争促進をうたっ
た。

　「世界最高水準の大学作り」へ向け、私立大学も含む「トップ３０大学」へ
の重点投資を図るほか、「高度な人材育成」のため大学・大学院への社会人の
受け入れを５年間で１００万人規模に拡充する「社会人キャリアアップ１００
万人計画」を打ち出した。「産学官」（産業界と大学、官界）の連携を強化し、
「大学発ベンチャー」に限らず、全体の新規開業を５年間で倍増させることを
目指す内容となっている。

　このほか、新たな経済主体としての非営利組織（ＮＰＯ）の育成、「保育所
の待機児童ゼロ作戦」など女性や高齢者が安心して働ける就業環境の整備も盛
り込まれた。一方、不良債権処理や産業構造の改革に伴って予想される失業者
の増大に対しては「セーフティーネットの整備」が掲げられたが、職業紹介制
度の見直しなど目新しさに欠ける内容にとどまった。「雇用の不安定化につな
がる」として連合が反対している有期雇用規制の見直しも明記された。