Subject: [kouritudai-kaikaku] ダイジェスト 30号

From: [email-masked]
Date: 19 Jun 2001 12:33:49 -0000

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1通の投稿がありました。

目次

      1. Re: 都立大改革ニュース
           From: Mitsuhiro Irako <[email-masked]>

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Message:1
   Date:Tue, 19 Jun 2001 17:40:57 +0900
   From:Mitsuhiro Irako <[email-masked]>
Subject:Re: 都立大改革ニュース

　教育庁案が６月１４日に出されています。６月２５日には東京都大学改革推進会議と幹事会の合同
会議が開かれ、最終決定が行われ大学改革大綱として決まるでしょう。短大とＢ類（都立大の夜間）
に対応する教職員数は全体の２３％といわれ、それに匹敵する２０％が削減対象とも言われています。
経営と教学の分離や経営権を握る理事長の選考と任命が知事であるなど極めて重大な問題が含まれて
います。だいがくではいくらかのていこうがだされていますが、大勢は止む無しの方向です。学問の
自由、大学の自治は「風前の灯火」の感です。悪例として他の公立大学に波及しなければと願ってい
ます。６．１４教育庁案を添付します。スキャナーで読み込んだため文字認識精度の点で誤字がある
かも知れません。ご了承ください。７月の幹部級移動で７月２日には「大学管理本部」（何とも印象
の悪い名称）が総務局にはみ出して作られます（３０人？規模）。それに都立大、科技大、保健科学
大、短大がぶら下がった組織構成になります。これまで都立大は総務局からはみ出して作られた組織
で曲がりなりにも１級事業所で、他大学が２級事業所の扱いでしたが、いろいろなものが都立大学と
横並びで決められていましたが、これからは２級レベル扱いで、いろいろな意味での監督強化が進め
られるでしょう。（素案の中の（基本方針）は１月に出された大学改革基本方針を示しています）

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都立の大学改革に当たっての基本的枠組（素案）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成13年6月14日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育庁大学等改革担当
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１．再編・統合の原則
　都立の4大学について、教育研究組織のあり方を見直すとともに、再編成を行った上で、新しい
大学として統合する。（基本方針）

2　教育研究に係る運営単位となる教育研究組織のまとめ方
�　大学の経営責任と教育研究責任について、その区分と所在を明確にし、教育研究面においては、
　単位となる教育研究組織が責任を負うこととし、機動的な大学運営を行う。（基本方針）
�　再編・統合後の新大学の形態にかかわらず、キャンパスが分散することを考慮し、教育研究に
　係る日常的な運営単位として、部局等教育研究組織のまとまりを必要に応じて置く。
�　この場合、キャンパスや校舎を複雑に分断して複数キャンパスにまたがるなど、管理運営が繁
　雑となる形でのまとめ方は原則として行わない。

3　短期大学について
�　短期大学は教育需要の面での役割低下が指摘されており、東京都としては、今後は短期大学と
　しての教育は行わないこととする。したがって、都立短期大学は一定の時期に募集を停止する。
�　なお、現在都立短期大学で行っている教育内容については、都立の新大学における四年制の学
　部教育としての必要性を中心に、その取扱いを検討する。

４　夜間課程について
　夜間課程において定職を持った従来の意味での勤労学生の割合が低下する一方、夜間の大学院な
どで再び学びたいという社会人の学習意欲が高まっており、都立の大学においても、夜間における
教育の重点を学部レベルから大学院レベルに移し、都民の高度な専門教育に対する需要の高まりに
対応する必要がある。そのため、東京都としては、今後、大学院において専門職業教育に取り組む
とともに、原則として学部には夜間課程を置かないこととする。
　したがって、都立大学の学部の夜間課程は一定の時期に募集を停止する。

5　学部及び研究科の再編成について
�　今後は、基本方針で掲げた3点を重点として取り組んでいくことを踏まえ、現在の学部学科の
　構成や、従来の学問の領域や区分にとらわれず、学部及び大学院のあり方を根本的に見直し、再
　編成を行う。（基本方針）
�　現行の4大学におけるすべての分野について、都立の新大学における必要性や、各大学の関連
　分野との重複整理・再編等について検討する。
�　理工系については、現都立大学の理学部及び工学部と現科学技術大学を再編成して、それぞれ
　の先端科学技術分野や東京の産業活力創造に密接に関係する分野等により、産学公連携センター
　を支える中核となる分野を新たに構成する。また、都立大学工学部と科学技術大学の重複分野は、
　整理して統合する。
�　都市科学系については、独立した学部は置かず、現都立大学都市科学研究科の体制を強化する。
�　保健・医療・福祉系については、大学院保健科学研究科の設置に取り組むとともに、医学系研
　究所など都の保健・医療・福祉関係機関も含め、関連分野間の連携を進めていく。
�　その他、人文・社会科学系については、現行の学部学科構成のあり方や各大学の一般教育部門
　等との集約なども含めて見直し、再編成を進める。
�　高度専門職業人を育成するプロフェッショナルスクール（大学院修士課程）として、ビジネス
　スクール、法科大学院、エンジニアリングスクール、公共政策大学院の設置に向けて検討する。
　設立に当たっては、高度化、複雑化する都民ニーズに応えていくため、都立のプロフェッショナ
　ルスクールの特色として、4者間の連携を重視していく。
�　都立の新大学に「総合教育センター（仮称）」を置き、全学の協力の下に、基礎・教養教育、
　教育方法等の改善の取り組み、学生の履修指導・相談等、アドミッションオフィス、オープンカ
　レッジなどの機能を担うこととし、必要な教員を配置する。

6　教育研究組織の構成
�　現行の学部学科等の単位の大括り化や、学生教育の単位となる組織と研究の単位となる教員組
　織とを分離した組織など、新しい形態の教育研究組織を構築する。（基本方針）
�　都立の新大学には、研究及び大学院教育の単位となる大学院研究科、学生教育の単位となる学
　部、その他、総合教育センター、都市研究所、産学公連携センター等の教育研究組織を置く。
�　教員の所属は、原則として専門分野別（現行の大学院研究科専攻のイメージ）に構成する。
�　学生教育の単位となる学部においては、社会経済状況等の変化や学術研究の進展に対応して、
　柔軟な編成替えができるよう、コース制による教育を取り入れる。
�　各教員組織は、大学院研究科専攻の教育に責任を持つと同時に、担当する学部のコースの教育
　に責任を持つ。

７　教員定数の総枠
　大学全体として、短期大学及び夜間課程相当分の減員をめざし、重点に関わる部門の強化やプロ
フェッショナルスクールの開設等による人員増の要素と、既存学部の再編等による減の要素とを総
合的に勘案して、教員定数総枠を設定する。

8　新大学の教員組織の構成
�　原則として、都立の各大学の教員全員を新大学の教員候補の対象とする。（原則として、大学
　設置・学校法人審議会の審査に合格した上での任用となる。）
�　新大学においては、新しい教育研究組織の編成に基づいて教員組織を構成するため、教員の所
　属が現在の所属（専攻や学科）と異なる場合が出てくる。
�　定数総枠の削減や教育研究組織の変更により過員が生じた場合は、過員解消計画を策定し、順
　次解消していくこととする。
�　任期付き教員枠を導入するなどして、新しい教育研究組織の構成等に応じ、外部の人材の積極
　的な活用を図る。
�　教員定数を専門分野別に固定的に張り付けてしまうのではなく、社会経済状況等の変化や学術
　研究の進展に対応して、また、第三者評価の結果等も反映しながら、ポストの固定化を排除し、
　期間を区切って柔軟に配分の変更が可能となるような仕組みを構築する。

9　学生定点の考え方
�　新大学の学部の入学定員は、現行の学部・短大の昼間課程の総入学定員（1，491人）を上
　回る水準とし、国の抑制方針との関係も考慮しつつ、可能な限り上積みをめざす。
�　現行の短大・学部・大学院の夜間課程を含めた総収容定員（8，353人）については、短大
　定員の振替やプロフェッショナルスクール等の大学院の充実により、新大学においても基本的に
　同規模の水準をめざす。

10　キャンパスの取扱い
�　南大沢、日野、荒川を拠点キャンパスとし、現短期大学のキャンパスの取扱いについては、新
　大学全体の、学部・研究科の構成や施設整備計画と併せて検討する。
�　都庁舎や現短期大学の晴海キャンパス等の都心キャンパス（都立の2高専や秋葉原、臨海地区
　についても検討）を主に以下の用途で使用することを検討する。
　・プロフェッショナルスクールのサテライトキャンパス
　・オープンカレッジの区部キャンパス
　・産学公連携センターの区部拠点

11　都立の大学の法人化
�　都立の大学について、法人格を持つことは、大学の自己責任を明確にし、自主的自律的で機動
　的な大学運営体制を確立することになり、教育研究の柔軟で活発な進展を図ることが期待できる。
　このため、都立の大学にふさわしい形態での法人化の実現に向けて、取り組みを進める。（基本
　方針）
�　大学の経営責任と教育研究責任について、その区分と所在を明確にする。（基本方針）
�　自治体による弾力的な適用が可能な地方版の独立行政法人制度をめざし、必要な法整備につい
　て国に提案要求する。
�　都としては、経営と教育研究の責任の所在、設置者である都の行政責任との関係を明確にする
　ために、大学の教育研究組織と経営組織とを区分した上で、法人の長は、知事が選任する方向で
　検討する。
�　法人化後の教職員の身分、勤務条件については、教育研究の成果を最大限に生かすことができ
　るようにするため、できる限り弾力化する方向で検討を進める。
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五十子満大
東京都立大学 理学研究科 物理 高エネルギー実験研究室
192-0397 八王子市 南大沢 １−１
e-mail;[email-masked]
TEL;0426-77-1111 ex.3288, FAX;0426-77-2483

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