Subject: [he-forum 2129] 日本経済新聞06/14

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Thu, 14 Jun 2001 23:23:17 +0900 (JST)

『日本経済新聞』2001年6月14日付

大学に社会人100万人・政府雇用対策

　政府の産業構造改革・雇用対策本部（本部長・小泉純一郎首相）がまとめる
雇用創出策・雇用対策の中間報告案が明らかになった。サラリーマンの転職や
再就職に必要な知識や技術を習得する場として大学・大学院を活用し、大学な
どで受け入れる社会人を今後5年間で100万人規模に増やす計画を盛り込んだ。
人材派遣の規制緩和では、派遣期間の延長など具体策の検討を始める。雇用の
受け皿づくりを急ぎ、不良債権の最終処理などに伴う失業者の増大に備える。

　中間報告は18日の本部の会合で議論し、22日に決定する。これを踏まえて具
体案を詰め、最終報告は9月にまとめる。竹中平蔵経済財政担当相は不良債権
処理が進むと、失業者が「数万人から十数万人」出ると予測。経済産業省も同
約20万人と推計している。今回の対策はこうした雇用情勢の悪化に備えた内容
で、規制緩和による雇用創出、個人の能力開発に力点を置いた。