Subject: [he-forum 2115] 国立大削減「深刻な問題」 文科省方針に国大協会長（共同通信）

From: "Tomohiro Okada" <[email-masked]>
Date: Wed, 13 Jun 2001 21:03:31 +0900

国立大削減「深刻な問題」　文科省方針に国大協会長

共同通信ニュース速報

　国立大学協会（国大協）の長尾真会長（京大学長）は十三日、東
京都内で開いた総会後の記者会見で、国立大の大幅削減を柱とする
文部科学省の「大学の構造改革の方針」について「今後の検討過程
で国大協の（国立大法人化に関する）委員会報告を十分反映してい
ただきたい。（国立大の削減は）深刻な問題と受け止めている」と
述べた。
　総会の論議で、出席者から「地方大学の切り捨てにならないか非
常に心配だ」「教育や研究が混乱する」などと強い懸念が出たこと
を受けた。
　総会では、学科設置の自由化や、業績を反映した給与体系の導入
など、各大学の裁量の幅を拡大することを柱とする法人化案が委員
会から報告され、了承された。
　また、会長に長尾氏を再選、副会長に石弘光・一橋大学長と松尾
稔・名古屋大学長を選出した。任期は二年間。
　文部科学省は、国立大の再編・統合を積極的に進めて大幅に削減
、優れた業績を挙げた大学には予算を重点的に配分し、世界に通用
する「トップ３０大学」を目指すとする方針を、十一日の経済財政
諮問会議に報告した。
（了）
[2001-06-13-19:10]

2001年6月13日（水） 22時25分 

＜国立大学協会＞総会で独立法人化の報告書を了承（毎日新聞）

　国立大学協会（国大協、会長・長尾真京都大学長）は１２、１３日の両日、定期総会を開き、同協会の特別委員会で検
討してきた独立法人化の報告書を了承した。同協会は、他の行政機関の独立法人を規定する「通則法」による法人化に反
対してきたが、報告書は大学の独自性を担保しながら法人化を目指すことをうたっている。 

［毎日新聞 6月13日］ 

http://www.asahi.com/national/update/0613/032.html

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    国立大学協会、法人化容認へ　具体案を総会で了承

                　国立大学協会（会長・長尾真京都大学長）は１３日の総会で、国立大の法
                人化への具体案をほぼ了承した。独立行政法人通則法とは別に国立大学法人
                法で定めることなどを条件に、法人化することに大枠で一致した。この案を
                文部科学省の法人化案に反映させるよう求めた。一方、同省は再編で大学数
                削減の方針まで示しており、具体論ではさらに論議が続きそうだ。

                　総会は、横並びの「護送船団方式」を脱して国立大の個性化、自律を高め
                るという意味で、法人化を受け入れる方向で一致。一部の項目に異論は残っ
                ているものの、特別委員会で１年間検討した具体的枠組み案をおおむね了承
                したという。

                　枠組み案は、学長は学内の評議会での選考を基本とし、中期目標・計画は
                大学側が決める形をとるなど、一般の行政機関の効率化を目指した通則法よ
                り、大学の自律性を重視した内容。また教員の任期制や業績給、兼業規制の
                緩和などを盛り込んだ。焦点だった職員の身分については「国家公務員型を
                基本に、非公務員型の可能性も含め、最終的な結論を目指す」とした。

                　文科省は調査検討会議を設けて、法人化の制度を検討しており、今夏にも
                中間報告をまとめる方針。総会後に記者会見した長尾会長は国大協案を「文
                部科学省に参考にしていただく必要がある」とした。

                　一方、同省が１１日の経済財政諮問会議に示した「大学の構造改革の方
                針」は「国立大学数の大幅削減」「地方移管なども検討」なども含み、総会
                では「地方大の切り捨てにならないか心配だ」といった声が相次いだ。長尾
                会長は「教育研究は国の将来を担う。危うくすることがないよう慎重な議論
                を求めたい」と述べた。(21:08) 

http://www.yomiuri.co.jp/00/20010613i313.htm

                 教育改革３法案、一部修正し衆院委で可決

                 　小中学校・高校での社会奉仕体験活動の充実などを盛り込んだ
                 学校教育法改正案など教育改革関連三法案は１３日、衆院文部科
                 学委員会で、政府原案を一部修正し、与党３党と民主党の賛成多
                 数で可決された。これら三法案は１４日の衆院本会議で可決、１
                 ５日から参院で審議入りする見通しとなり、今国会中の成立はほ
                 ぼ確実な情勢となった。 

                 　修正は民主党が提案したもの。「社会奉仕体験活動」との原案
                 について、献身的に国家社会のために尽くす意味があるとし、よ
                 り自発性の強い意味を持たせるため、「ボランティア活動など社
                 会奉仕体験活動」と改めた。また、高校２年修了時点で大学に入
                 学できる飛び入学制度に関して、原案にあった短大と専門学校を
                 除外し、修士課程以上の大学院を持つ４年制大学に限定した。 

                 　このほか、与党３党と民主党の共同提案による計７項目の付帯
                 決議も行った。決議には＜１＞問題児童・生徒の出席停止は可能
                 な限り短期間にするなど人権に十分配慮する＜２＞飛び入学にあ
                 たって高校・大学間の連携強化と実施状況の調査研究を行う＜３
                 ＞不適切教員の配置転換で学校長や教育委員会の恣意的な運用が
                 行われないよう指導する＜４＞公立高校の通学区撤廃に関して受
                 験競争の激化や学校間格差の助長がないよう努める――ことなど
                 を盛り込んだ。 

                 　文部科学省総務課によると、旧文部省時代を含め文部関係の政
                 府提出法案が中身に関して修正のうえ可決されたのは、異例のこ
                 とだという。 

                 (6月13日20:19)
                                                                政治面一覧   

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20010613CCCI103313.html

                             社会

                     飛び入学は条件付き限定・教育改革３法が一
                     部修正で可決
                     　奉仕活動の充実などを盛り込んだ教育改革関連３
                     法案は、13日の衆院文部科学委員会で、民主党の求
                     めに応じ学校教育法、社会教育法両改正法案の一部
                     を修正したうえで採決し、自民党など与党３党と民
                     主党の賛成で可決した。学校教育法改正案に盛り込
                     まれた「飛び入学」の拡大は、政府原案で「大学、
                     短大、専門学校」としていた受け入れ先を修正し、
                     「大学院が置かれている大学」に限定。「学生集め
                     の青田買いを招く」との批判に配慮した。 

                     　また、学校教育法、社会教育法両改正案に盛り込
                     まれていた「社会奉仕体験活動」の文言を、「ボラ
                     ンティア活動など社会奉仕体験活動」に改めた。指
                     導が不適切な教員の配置換えなどを盛り込んだ地方
                     教育行政法改正案は原案どおり可決した。３法案は
                     14日の衆院本会議で採決、参院へ送られ今国会で可
                     決、成立する見通し。