Subject: [reform:03527] 文科省「大学の構造改革の方針」に関する報道（１）

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Mon, 11 Jun 2001 17:30:03 +0900

文科省「大学の構造改革の方針」に関する報道（１）

[reform:03525]において知らせていただいたように、 文部科学省は
「トップ三十大学」を育成するという「大学の構造改革の方針」を
まとめました。「法人化に当たっては九十九ある国立大をそのまま移
行せず、少子化の影響で教員の新規採用が減っている教員養成系大学
・学部や、医科大などの単科大学の再編・統合、地方自治体への移管
などを検討」と報じられています。この問題に関する報道をhe-forum
から転載します。
　　　　　　　　　　　６月１１日　大学改革情報ネットワーク

[he-forum 2078(6/10)] 『読売新聞』2001年6月10日付

国立大を大幅減、再編や統合を促進・・・文科省方針

　文部科学省がまとめた「大学の構造改革の方針」の全容が九日、明
らかになった。国立大学の再編・統合を通じて大幅な削減を目指すと
ともに、管理運営に民間の経営手法を取り入れることを明記したのが
特徴だ。第三者による公・私立を含む大学評価システムを設け、評価
の高い大学に重点的に予算配分や助成を行う構想も掲げている。大学
運営に競争原理を導入することで、教育水準のレベルアップを目指す
のが狙いだ。

　同方針は、小泉首相が国会答弁で国立大民営化を検討する考えを示
したことを受け、同省が策定したもので、十一日の経済財政諮問会議
で遠山文部科学相が正式表明する。戦後一貫して国立大学の拡充整備
を進めてきた同省が、再編・統合による大学数の削減を目指す考えを
鮮明にするのは初めてだ。

　国立大学について、同省は現在、二〇〇四年度以降に独立行政法人
化する方向で検討を進めている。同方針では、全国に九十九ある国立
大学をそのまま独立行政法人とするのでなく、教員養成や獣医学など
の分野は規模縮小や統廃合による再編を進めるほか、各都道府県に最
低一つはある総合大学同士の統合や地方移管なども検討するとした。

　民間の経営手法導入については、各大学の運営組織の役員に外部の
専門家を登用し、経営責任を明確にして機動的かつ戦略的な大学運営
を目指す。

[he-forum 2081(6/11)] 　NHKニュース2001年6月10日

ビデオは、以下のURLで見ることができます。
http://www.nhk.or.jp/news/2001/06/10/grri840000004klh.html

文部科学省 国立大大幅削減へ 

 文部科学省は、現在９９ある国立大学について、予算面での効率化を
図るとともに、少子化が進むなかで優秀な学生を集めて高い研究水準を
確保するため、再編や統合を積極的に進めて、大学数の大幅な削減を目
指す方針を固めました。

[he-forum 2082(6/11)] 共同通信ニュース2001年6月10日付

・国立大の大幅削減目指す　再編統合を積極推進
2001-06-10 19:55

　国立大に民間的発想の経営手法を取り入れ、再編・統合を積極的に進
めて大幅な削減を目指す文部科学省の「大学の構造改革の方針」が１０
日、明らかになった。１１日の経済財政諮問会議で遠山敦子文部科学相
が表明する。国立大については、法人化して運営や組織の独立性を高め、
競争原理を強める方向で同省の委員会や国立大学協会の論議が進んでい
る。「大学の構造改革の方針」はこれとは別に、小泉純一郎首相が国会
で民営化の検討を表明したのを受け、同省がまとめた。大幅削減を柱と
していることから、地方の国立大関係者らを中心に強い反発を招きそう
だ。

 [he-forum 2083(6/11)] 　　『産経新聞』2001年6月10日付

  国立大の大幅削減目指す

 文科省が改革方針　再編・統合を積極推進 

　国立大に民間的発想の経営手法を取り入れ、再編・統合を積極的に進
めて大幅な削減を目指す文部科学省の「大学の構造改革の方針」が十日、
明らかになった。十一日の経済財政諮問会議で遠山敦子文部科学相が表
明する。
　国立大については、法人化して運営や組織の独立性を高め、競争原理
を強める方向で同省の委員会や国立大学協会の論議が進んでいる。「大
学の構造改革の方針」はこれとは別に、小泉純一郎首相が国会で民営化
の検討を表明したのを受け、同省がまとめた。大幅削減を柱としている
ことから、地方の国立大関係者らを中心に強い反発を招きそうだ。

　方針は、競争原理を促進し、国公私立を問わず優れた業績を挙げた大
学には予算を重点的に配分、世界に通用する「トップ三十大学」を育成
することを目指すとしている。

　また、法人化に当たっては九十九ある国立大をそのまま移行せず、少
子化の影響で教員の新規採用が減っている教員養成系大学・学部や、医
科大などの単科大学の再編・統合、地方自治体への移管などを検討する
ことにしている。

　民間的経営手法の導入では、能力主義による人事制度を取り入れたり、
運営部門の役員に外部専門家を起用したりするとし、大学の評価では、
専門家や民間人が加わった第三者による評価システムを設けて結果を公
表することも盛り込んだ。

　国立大の付属学校やビジネススクールなど、一部には独立採算制を導
入することで、将来の民営化にも含みを持たせた。