Subject: [he-forum 2006] 6/1国大協理事会文書その１

From: 全大教総務部 <[email-masked]>
Date: Fri, 01 Jun 2001 18:07:11 +0900

高等教育フォーラム各位

6月1日の国大協理事会で確認された法人化問題に関する文書です。

国立大学の法人化についての要旨
国立大学法人化についての基本的考え方

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２００１年６月１日
国立大学協会設置形態検討特別委員会
国立大学の法人化についての要旨

国立大学法人化の趣旨
わが国の社会経済並びに国民生活を発展させ、さらには人類の福祉を増進させるため
に、わが国の高等教育および学術研究の一層の質的向上、とりわけわが国の教育およ
び研究面における国際的競争力の強化が緊急の重要課題となっている。すなわち、優
秀な人材の育成と高度の学術研究の遂行、さらには、大学における研究成果の社会へ
の還元や技術移転、その他、国民の多様な要請に応え、国の基盤を支えることは、国
立大学に課せられた重大な使命である。
このような使命を果たすため、これまでも国立大学において様々な努力を行ってきた
が、不十分であり、多くの改善すべき問題が存在する。したがって、国立大学は、社
会からの批判を真撃に受けとめ、厳しく自己点検し、自ら変革してゆく努力をするこ
とが必要である。とりわけ、国立大学は、公的負担により運営されていることを強く
自覚し、自己責任を明確にし、競争的環境を作り切磋琢磨するとともに、適正な運営
、情報の公開、透明性の確保、社会貢献等、社会との連携を積極的に行い、社会の期
待に応えなければならない。
以上のような国立大学が抱える問題を克服し、国立大学に課せられた使命をより的確
かつ確実に果たすことが可能となるよう、国立大学協会は、設置形態検討特別委員会
をもうけて国立大学の組織改革のあり方を検討してきたが、今回、その改革の基本的
方向として次のような内容を策定した。

改革によって実現すべき基本的目標
１．国立大学が国の行政機関の一部とされていたことから生ずる教育・研究上の不要
な制約を取り除き、明確な責任体制のもとで、大学の運営ないし活動について自主性
・自律性さらには柔軟性を拡大すること。
２．個々の国立大学が固有の理念・目標を設定し個性化することにより、広く大学間
で切磋琢磨して高等教育および学術研究の活力ある発展を図ること。
３．国立大学が、その時々の社会の要請に適切に対応し、運営の透明性が確保される
開かれた大学を実現すること。

改革の枠組みの要点
１．国立大学法人法を制定し、法人組織と大学組織を分離することなく、国立大学を
１大学１法人として法人化する。大学の教職員の身分については、国家公務員型を基
本としつつ、非公務員型の可能性を含め、今後検討する。
２．組織編成、財務や人事に関しては、国立大学の自主性・自律性の拡大という法人
化の趣旨に適合するよう、原則として国立大学が自ら決定できることとする。
３．学長を中心とする執行部体制を強化し、大学の管理運営の責任体制を明確化する
。このような学長の責任とリーダーシップの重さに鑑み、その選考に学外有識者の意
見を反映させる仕組みを設ける。
４．法人化後の大学の管理運営のアカウンタビリティや社会の要請の取り入れ等の観
点から、評議会や運営諮間会議等の大学運営の基本的システムを、学外有識者の役割
を強化する方向で大幅に見直す。
５．職員（教員および事務職員）の人事、給与、服務等については、公募制や任期制
さらには業績給等の推進、教員の兼職兼業の規則の緩和を含め、意欲を持って職務に
従事しその能力が発揮されるような弾力的な仕組みを導入する。
６．中期目標は、各大学の理念や長期目標等を踏まえて、大学の意見に基づいて策定
する。また、第三者による大学評価を行い、その結果を公表するととも
に、大学における教育研究の特性に配慮して国からの運営費交付金に適切に反映させ
て、大学間に競争的環境を導入する。
７．国は、大学の個性化と切磋琢磨を推進するため競争的研究費金を拡充するととも
に、基盤的経費については、大学の安定的な教育研究活動を確保するため各大学の運
営方針その他の諸特性が反映される方式により算定する。

○以上のように、この内容は、国立大学が自ら、競争的環境を実現し、大学の運営に
社会の意見が反映される組織に作り変え、自主性・自律性とともに自已責任を明確に
する改革を行う決心をしたものといってよい。これは社会の意見を反映する仕組を持
たない独立行政法人通則法にくらべて、はるかに良い制度設計になっていると言える
だろう。

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国立大学法人化についての基本的考え方

平成13年5月21日
国立大学協会設置形態検討特別委員会

国立大学協会は、独立行政法人通則法を国立大学にそのままの形で適用することに強
く反対するという従来からの一貫した姿勢を変更する必要があるとは考えない。しか
し、同時に、国立大学の法人化は、国が高等教育と学術研究における財政的責任を堅
持しながら、国立大学の自主性を拡大し個性化をすすめることによって、教育・研究
の質を高め、この国の知的基盤の拡大強化をもたらす契機となりうるものとして、こ
れに真摯に対応すべきであると認識する。
国立大学協会では設置形態検討特別委員会を設けて、このような観点から検討し、国
立大学法人化について以下のような考え方に至った。

l．法人化が高等教育および学術研究に対する国の責務の放棄を意味するものであって
はならず、とくに高等教育に対する国の財政的責任は、グローバルな科学技術革新に
適切に対応するためにも、堅持され一層拡大されなければならないこと。これに対応
して、国立大学は公的負担により運営されていることを明確に自覚し、効率的運営に
留意し、大学運営の透明性を高めるとともに、社会の期待に応え社会の理解を深める
よう、最大限の努力をすべきこと。
2．法人化は、従来の国立大学が国の行政機関の一部とされていたことに伴うさまざま
な制約を解除し、教育研究の発展のための大学の自主性・自律性を拡大するものでな
ければならないこと。この自主性・自律性の拡大は、当然に自己責任の拡大を伴うも
のであること。
3．他方、自主性・自律性を拡大した国立大学は、その活力を源泉に、切磋琢磨して個
性化をすすめ、高等教育および学術研究の質の向上と発展をもたらさなければならな
いと同時に、社会に対する一層の説明責任（アカウンタビリティ）を果たさなければ
ならず、社会に対してより一層開かれた存在となる必要があること。

1　高等教育および学術研究に対する国の責務
　高等教育および学術研究の進展は、国や社会の発展に不可欠である。逆にいえば、
高等教育および学術研究が衰退するなら、社会の発展は阻害され、ひいては「国が滅
びる」ことにもつながる。その意味で、高等教育および学術研究の成果の受益者は、
国・社会の全体である。高等教育および学術研究には、広くて長期にわたる外部効果
がある。したがって、高等教育および学術研究に要する費用は、基本的には、国や社
会が当然に負担すべきコストであるとしなければならない。そして、大学が、高等教
育および学術研究の中枢機関として位置づけられる以上、そのような大学の相当部分
をみずから設置し維持していくことは、まさしく国の責務に属することである。「国
立大学」（あるいは「国が責任を持つべき高等教育機関」）という存在の必然性は、
この点にある。イギリス・フランス・ドイツなどヨーロッパの主要国において、ほぼ
すべての大学が国立（州立）大学であり、フランス・ドイツでは授業料も基本的に無
償とされているのは、こうした認識に基づくものといえよう（なお、大学数では私立
大学が7割以上を占めているアメリカにおいても、在学生数では州立大学が7割近くを
占めている）。
　のみならず、高等教育および学術研究は、人類全体の福祉の向上にとっても不可欠
である。とりわけ、21世紀の人類社会は、文字どおり地球規模の、さまざまな困難に
直面しており、この解決のためには、高等教育および学術研究が決定的に重要な役割
を担わざるを得ない。こうした時代にあって、国として高等教育および学術研究をど
の程度重視するかは、ただちに、その国の人類社会全体への貢献度の指標となる。21
世紀の国際社会において、日本が、主導的な役割を果たし、尊敬される国となるため
には、高等教育および学術研究の推進を最重要政策に位置づけるべきである。そのこ
とがまた、政治・経済面でも、日本の国際的地位を向上させることにつながっていく
はずである。
　ひるがえって、日本の現状は、すでに多くの指摘がなされているように、決して十
分なものではない。日本の場合、大学数でも学生数でも、私立大学が7割以上を占めて
おり、また、高等教育に対する公的支出も、対GDP比0.5％程度と、欧米主要国の半分
程度でしかない。本来国や社会全体が負担すべき高等教育コストの多くの部分が、私
学設置者や学生等に負わされる形で、いわば外部化されているのが，日本の現状であ
る。こうした現状を改善し、少なくとも、高等教育に対する公的支出を、欧米主要国
並みに対GDP比1％程度にまで拡充することが、緊急に求められる。そうではなく、国
立大学の法人化が、もっぱら国家財政上ないし行政改革の観点から、高等教育および
学術研究コストをさらに外部化するための方策として進められるようなことがあれば
、それは、国力の低下、国の衰退をもたらすもの以外のなにものでもありえず、とう
てい容認できない。
　他方、国立大学の現状にもさまざまの批判があり、改善を要する問題が多々あるこ
とも事実である。国立大学は、これらの批判を社会の期待のあらわれとして真摯に受
け止め、厳しく自己点検し、その結果を公表して社会の期待に応え社会の理解を深め
るよう、最大限の努力をしなければならない。その努力なくしては、公的支出の拡大
も期待できないであろう。

2　大学の自主性・自律性
　大学は、なによりもまず、高等教育機関であり、大学における教育の質の向上は研
究の質の向上があってはじめて期待できるものである。その意味で、大学における研
究と教育は密接に関連しているといえる。ところで、学術研究は、ときの政治社会状
況に左右されない自由な発想や、これまで真理・常識とされてきたことを疑うところ
から出発する。いわば、既成の価値体系・価値観から自由であることが、学術研究の
本質である。憲法が保障する学問の自由は、直接的には、国家から自由であることを
意味するが、その背後には、こうした学術研究の本質がある。そして、大学は、学術
研究の中枢機関でもある。したがって、大学は、既成の価値体系・価値観に拘束され
る存在であってはならない。いわゆる大学の自治が要請される実質的根拠は、この点
にある。
　以上のように、大学の自主性・自律性が必要とされるのは、高等教育および学術研
究の本質に基づく。したがって、国立大学の法人化は、この、大学の自主性・自律性
を保障し、拡大するものであってはじめて、議論に値する。とりわけ、従来、国立大
学が国の行政機関の一部とされていたことに伴う種々の制約(たとえば、予算上の規制
、給与・服務など人事面の規制、組織の設置改廃や定員管理など組織編成面での規制
など)は、高等教育および学術研究の本質から要請される大学の自主性・自律性に、必
ずしもそぐわない部分があったことは否定できない。国立大学の法人化は、こうした
制約を根本的に見直し、高等教育および学術研究の本質に沿って、大学の自主性・自
律性を拡大するものでなければならない。
　自主性・自律性の拡大は、当然に、大学の自己責任の拡大を意味する。したがって
、法人化後の国立大学の運営組織は、大学が自主的で責任ある管理運営を行うことを
可能とするよう、制度設計されなければならない。その基本は、大学が内部に自律的
かつ効率的な意思決定と執行の体制を持つことである。そのことによって、国立大学
は、期待される役割を果たし、世界的に評価されるものとなることを、みずからの責
任として課していかなければならない。

3　社会に開かれた大学
　国立大学は、法人化されても、公の負担において運営されるものであることには変
わりはない。したがって、国の財政負担増を伴う組織の新設・改編等について国ない
し国民の同意を必要とすることは、当然である。また、教育研究目的以外に公金を使
うなどの不正を防止し監視する仕組みも、当然に必要である。このかぎりで、国立大
学に対する国の関与は否定しえない。しかし、他方、大学が、既成の価値体系を前提
に成り立っている国や社会に縛られないということは、高等教育および学術研究の本
質から要請される基本線である。したがって、大学に対する必要以上の規制は、避け
られなければならない。
　もとより、このことがいえるためには、大学自身が、切磋琢磨して個性化をすすめ
、つねに教育研究の質の向上と発展に最大限の努力を注ぐとともに、社会の要請を不
断にとりいれうる体制をそなえていなければならない。とりわけ、国立大学が公の負
担で運営されるものである以上、大学の側には、その教育・研究成果を正しく社会に
還元し、それが社会に役立つものであることを説明すべき義務がある。ここで、社会
に役立つとは、日本の現実においてときとして受け止められがちな現状の社会に直接
的・即応的に役立つという意味においてのみ理解されるべきではない。それのみを追
求するならば、高等教育研究は退廃するし、社会の発展にもつながらない。社会に役
立つかどうかは、グローバルな視点、長期的な視点、あるいは現状変革的な視点など
、幅広い視点で複眼的に判断されなければならない。いずれにしても、大学の側が、
それをきちんと社会に説明できるのでなければ、その存在意義を問われることとなる
のは必至である。大学の自治は、もはや「閉じこもり」の自治ではありえない。国民
に対する説明責任や社会との連携などを明確に視野に入れた自治でなければならない。
　以上の観点からすれば、高等教育および学術研究の本質を阻害しないで、かつ、従
来以上に社会に対して開かれた大学をいかに創り出すかが、こんにちの重要課題とし
て提示されるであろう。これに答えるためには、大学人自身の意識変革が必要である
とともに、制度上の仕組みとしても、高等教育および学術研究に深い理解と高い識見
を有する学外有識者に、これまで以上に大学運営への参画を求めることなどが、構想
されてよいであろう。この場合、どのような学外者にどのような形・範囲で参画を求
めるかは、大学運営への学外者を参画の意義をどこに求めるかによって、自ずと異な
ってくるはずである。したがって、大学運営への学外者の参画は、それが何のための
ものであるのかを明確にしたうえで、それに適した形で制度設計されることが肝要で
ある。

　国立大学協会設置形態検討特別委員会は、このような基本的な考え方にたって、国
立大学の法人化についての枠組案（別紙）を構想した。この枠組案は、一方で、国立
大学自身の改善改革への強い意欲を反映したものであると同時に、他方では、時とし
て国立大学に対して加えられる批判を重く受け止め、改善策を含めて検討した結果で
ある。なお、この基本的枠組案は、�法律に定めるべきもの、�政令または文部科学
省令に定めるべきもの、�各大学で定めるべきものを、今のところ十分には区別しな
いで制度の大綱を示している。今後、この三者の十分な振り分けと法令面の検討を行
うことにしている。

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