Subject: [reform:03490] 文科省の独立行政法人化調査検討委員会の内容

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Fri, 1 Jun 2001 21:44:03 +0900

文科省の独立行政法人化調査検討委員会の内容

　国立大学の独立法人化を検討している文部科学省の調査検討委員
会の内容が新聞報道されています。民営化の議論が具体的に進んで
いることを示しています。he-forumから転載します。
　　　　　　　　　　　　６月１日　大学改革情報ネットワーク

 [he-forum 1996(5/31)]    『毎日新聞』2001年5月31日付

独立法人化：国立大の業務の一部を民間に　文科省方針 

　国立大学の独立法人化を検討している文部科学省の調査検討委員会
は３１日、付属学校・病院や学生教育など、大学業務で可能なものは
民間にゆだねる方針を示した。

　委員会は、付属学校なども原則として大学と同じ法人格を与えるこ
とを提示した上で、実態に応じて「大学から独立した法人」とする可
能性も示した。また、教育・研究や入試、学位授与、講演会、特許取
得などを大学業務にするとし、一部は大学とは別の法人に実施させる
ことで効率化や弾力的な展開ができるとしている。付属校は学校法人、
付属病院は医療法人とすることも視野に入れており、別法人になった
場合、大学が出資する可能性を今後検討する。

　民営化については、５月１１日の参院本会議で、小泉首相が「国立
大も民営化できるところは民営化する」と推進の姿勢を示した。
【澤圭一郎】

 [he-forum 1997(5/31)] 共同通信ニュース速報2001年5月31日

  国立大運営に学外者参加へ　定員は国の規制維持

　国立大の独立行政法人化を検討している文部科学省の調査検討会議
は三十一日、法人化後の組織について、役員の少なくとも一人を学外
から起用することや、私大のように経営と教育研究の責任を分離せず、
学長が一元的に管理することなどを柱とする試案をまとめた。　　　　　　　　　　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
　学生定員については、文部科学省の認可とし、国の規制下にとどめ
るとしている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　試案をさらに詰め、今夏をめどに中間報告をまとめる。　　　　

　試案によると、法人化後の国立大の組織の骨格は、新たに制定する
「国立大学法人法」（仮称）によって定める。　　　　　　　　

　法人には、学長のほかに複数の副学長と二人の監事を置き、監事の
うち少なくとも一人は学外者とし、学外の有識者や専門家を積極的に
役員に登用する。副学長など役員の数は大学ごとに決める。　

　経営面でも教育研究面でも、学長が最終的な意思決定をし、責任体
制を一本化、効率的な運営を図る。　　　　　　　　　　　　　

　学科は各大学の予算内で自由に設置改廃できる。　　　　　　　

　ただ、学生定員は「業務の規模や教育条件を左右する基本的な要素
であり、国からの運営交付金の算定根拠となる」として、中期計画に
記載し、国の認可を得るとしている。　　　　　　　　　　　

　これまでできなかった特許の取得・管理、大学会館の設置・管理、
学術図書の刊行なども可能とする。これらの業務を、国立大学法人や
民間が出資する別の法人に行わせることもできるとしている。（了）

[he-forum 2000(6/1)]   『日本経済新聞』2001年6月1日付

国立大民営化へ新制度・文科省

　国立大学の独立行政法人化問題で、文部科学省は31日、国立大の業
務の一部を各大学の判断により民営化できる制度を設ける方針を固め
た。国立大をいったん法人化した後、例えば付属病院や付属小中高校、
研究所、図書館などを別法人に移管し、民間企業などが出資できる仕
組みを検討する。同省は民営化できる大学の業務の範囲について「制
限は設けない」としており、国立大学法人自体を民営（学校法人）化
する道も開かれる。

　小泉純一郎首相は5月11日の参院本会議で「国立大でも民営化できる
ところは民営化する視点が大事」と答弁した。これを受け同省は、各
国立大の特色に応じ、業務の民営化がふさわしい分野について外部資
金を導入する一方、一層の効率化を促す方針を決定。国立大を独立行
政法人化する際の基本制度を審議している調査検討会議・業務組織委
員会（主査・阿部博之東北大学長）に31日、検討案を示した。

[he-forum 2001(6/1)]    『東京新聞』2001年6月1日付

  国立大法人化  付属学校民営化を提案
  文科省調査検討会議  一部業務の委託も

  国立大学の付属学校や付属病院、研究所を大学と切り離して民営化
する可能性に言及した検討案が三十一日、独立行政法人化について論
議している文部科学省の調査検討会議で報告された。一部の業務につ
いても民間に委託ができるよう、制度づくりを提案した。付属学校な
ども含めて大学全体に法人格を付与するのが基本だとしているものの、
大学の研究と関係なく進学エリート校化している学校などは、今後、
民営化の対象となる可能性が出てきた。
  「組織・業務」についての検討案によると、国立大学の付属図書館、
付属学校、付属病院、付属研究所などの施設は「大学の教育・研究活
動とは不可分な関係にある」として、大学と合わせて包括的に法人格
を与えるべきだとした。
  しかし、より柔軟な運営を実現するなどの利点がある場合は、各施
設を大学から独立させて民営化する方策を検討するよう提言した。
  現実には、付属図書館や研究所は自己収入に乏しいため、独立には
なじまないとみられるが、付属学校の中には、受験倍率が数十倍に達
するところもある。こうした学校は授業料を上げるなどすれば、国か
らの財政支援がなくても採算が取れるといわれている。
  このほか、検討案では業務についても、効率的な運営や事業展開が
できたり、資金確保の手立てが広がるとして、一部を民間(別法人)に
ゆだねることを提案。法人化大学から、民間企業に出資できる制度を
設けるべきだとした。
  しかし大学自体が行う収益事業については、教育・研究など本来の
業務と密接につながった事業に限定するよう求めた。