Subject: [he-forum 2003] 2001年6月1日(金)「しんぶん赤旗」記事

From: [email-masked] (Atsunori Shinagawa)
Date: Fri, 1 Jun 2001 16:06:07 +0900

第19回参議院選挙にあたっての日本共産党の各分野の政策　　 2001年6月1日(金)「しん
ぶん赤旗」

　「第十九回参議院選挙にあたっての日本共産党の各分野の政策」は次の通りです。これ
は日本共産党第二回中央委員会総会（二十九日）で重点政策とあわせて発表することが確
認されたものです。

　基礎研究への支援を強め、学術のつりあいのとれた発展をはかる

　学術研究の積極的な振興をはかり、多様な特性をもつ各分野のつりあいのとれた発展を
保障することは、国の重要な責務です。ところが、研究開発費に占める基礎研究費の割合
が一三％程度にとどまるなど、基礎科学の振興は軽視されてきました。今年度から政府が
すすめる新たな「科学技術基本計画」でも、国家的要請の強い研究への重点投資や産業へ
の応用策に偏重しています。基礎科学の豊かな発展を保障するために、科学技術予算の配
分を見直し、人文・社会科学を含め、基礎研究への支援を土台にすえます。大学・研究機
関の経常的な研究費の大幅な増額や、研究支援者の増員をすすめます。

　国の学術振興策は、政府機関である総合科学技術会議だけでなく、科学者の代表機関で
ある日本学術会議の意見を尊重しつつ、国会審議をへて決めるべきです。

　学術の中心としての大学の教育研究条件を抜本的に整備する

　わが国の学術の中心である大学の教育・研究機能を強めることは、社会の豊かな発展に
とって不可欠の課題であり、ユネスコの世界高等教育会議が採択した「二十一世紀の高等
教育宣言」（一九九八年）にも示されている世界的な流れです。ところが政府が検討して
いる国立大学の独立行政法人化は、「効率化」の名のもとに、大学の予算と教職員を削減
し、大学を政府の強い監督と関与の下におくという、教育・研究とは相いれないものであ
り、学術の衰退をもたらします。また、小泉首相がいう「国立大学の民営化」は、国が本
来負うべき学術と高等教育にたいする責任を放棄するものです。

　いま政府がなすべきことは、国立大学の独立行政法人化や民営化ではなく、国民の高等
教育への期待にこたえる方向での各大学の自主的創造的な改革を支援することです。わが
国の高等教育予算は、国内総生産（ＧＤＰ）の〇・五％におさえられ、欧米諸国の半分以
下にすぎません。予算を抜本的に増額し、国公私立 にわたる教育・研究全体の豊かな発
展の条件を充実させます。そして、スペース不足で新しい機器も導入できないなど、狭く
老朽な国立大学の施設を抜本的に改修・整備し、私立大学への経常費助成を大幅に増額し
ます。

　文部科学省は、大学への予算配分権を利用して大学運営への関与を強め、大学の自主性
や創造性を損なっています。大学の自治を尊重し、政府のゆきすぎた関与をあらためさせ
ます。