Subject: [he-forum 1981] 東北地区学長会議への申し入れ

From: [email-masked] (Atsunori Shinagawa)
Date: Mon, 28 May 2001 15:27:14 +0900

各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　山形大学　品川敦紀

　全大教東北地区協議会は、5月26-27日福島県磐梯熱海温泉で開かれた東北地区職場懇談
会で、地区協として本日開催予定の東北地区学長会議にあたって下記の要望書を提出する
ことを決定し、すでに提出した（？）そうですので、ご紹介いたします。

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2001年5月28日　　　　　　　東北地区の各国立大学学長殿

　　　　　東北地区国立大学学長会議への申し入れ

　拝啓
　日頃大学の管理運営と教育研究の発展にご尽力されておられますことに敬意を表します
。
　さて、国立大学の独立行政法人化をめぐる情勢は急を告げております。文部科学省の調
査検討会議は、法人の組織、運営などをめぐりかなりの意見対立があるにも関わらず、「
中間まとめ」案の検討を進め、本年度中に「最終まとめ」を出す日程を組んでいると言わ
れます。一方国大協は、長尾特別委員会委員長の出した「国立大学法人の枠組についての
試案」を墓に検討作業を進めて、5月21日の特別委員会で法人の制度設計に関する「中間
報告」をまとめ、それを6月12−13日の国大協定例総会に提起する予定とされています。
この長尾委員長「試案」は、その第3項で「独立行政法人の基本的枠組みを参考にしてつ
くる」と言明しており、根本で、国大協の従来の立場と抵触するものとなっております。
　こうした状況の下に開催される全国各地区の学長会議には多くの大学人の注目が集まっ
ております。長尾委員長r試案」について各大学の意見が集約され、それらを十分に反映
した形で「枠組み」を新たに作るための議論が行われ、国大協総会に反映されることが期
待されています。そこで私たちは、今回の東北地区学長会議における討論の場で以下の諸
点が明確化されることを望み、申し入れ致します。

1.　昨年6万国大協総会での確認事項である「独立行政法人通則法を国立大学にそのまま
の形で適用することに強く反対するという姿勢は維持され、今後も堅持されるだろう」を
再確認すること。
2.　長尾特別委員会委員長の示した「試案」は、独立行政法人の骨格的システムを容認す
るものとなっているため、先の国大協総会確認と根本で抵触しています。学長の選び方や
教授会・評議会の位置付けで大学の自律的・自治的機能の放棄につながる危険性をもつ変
更を含んでいることなどの問題点を明確にし、長尾委員長「試案」の再検討を国大協総会
に要請すること。
3.　少なくとも東北地区の各大学は、「独法化」に備えた体制作り或いは「独法化」先取
りを互いに競い合ったりするのではなくて、それぞれの大学がその地域に存在することの
重要性を認識し合った上で、なおかつ、それぞれが背負っている個別の問題点および共通
の問題点を出し合い、それらの解決に向けて東北地区の全大学が共同するという意思を明
権にすること。
　
　東北地区の各大学がこうすれば発展するのだという展望を国民に示すことが出来る討論
がなされ、また「独立行政法人化」によって、地方におかれた大学の発展が如何に困難に
なるかについての真剣な討議が行われることを要望致します。　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具