Subject: [he-forum 1983] 大阪日日新聞05/26

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Mon, 28 May 2001 23:35:07 +0900 (JST)

『大阪日日新聞』2001年5月26日付

職員3000人削減実現へ　府議会で知事 
 
　大阪府五月定例議会の一般質問が二十五日行われた。太田房江知事は、府行
財政改革の一環として公約した「十年間で一般行政職員の三千人削減」を実現
するため、府行政機関の独立行政法人化（エージェンシー化）も視野に入れ、
検討していることを明らかにした。

　橋本昇治議員（自民党）の質問に答えた。

　太田知事は「大幅な事務事業の見直し、組織機構の簡素効率化はもちろん、
思い切ったアウトソーシング（外部機関への委託）の推進やＩＴ（情報技術）
を活用した大胆な事務処理方法の改善、エージェンシー化を地方でも実施して、
効率的な人員配置をする」と強調した。

　また、佐野忠史総務部長は「地方公共団体で活用できる地方独立行政法人制
度の創設に向け、早期に法整備が行われるよう、国に対して働きかけていく」
と述べた。

　独立行政法人は民間の経営手法を大幅に取り入れ、住民への説明責任を果た
しながらより良いサービスを効果的に提供するのが狙い。国では四月、国立図
書館や研究機関などが独立行政法人に移行。昨年末に策定された政府の行政改
革大綱では、地方公共団体への独立行政法人制度の導入について検討を進める
方針が示されている。

　一般質問の終了後は、審議内容の最終報告があった「府議会産業経済活性化
対策調査特別委員会」の廃止を承認。「府議会行財政問題調査特別委員会」は
さらに今後二年間、継続審議していくことになった。