Subject: [he-forum 1963] Mainichi Interactive 05/24

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Fri, 25 May 2001 00:46:40 +0900 (JST)

Mainichi Interactive 2000年5月24日付

雇用対策：経済産業省策定の重点プランが明らかに 

　経済産業省が策定した「新市場・雇用創出に向けた重点プラン」が２４日、
明らかになった。構造改革の進展に対応した雇用のセーフティーネット（安全
網）ともいうべき内容。大胆な規制緩和や成長分野への重点的な公的支援によ
り、新産業の創出や雇用の流動化を促す。平沼赳夫経済産業相が２５日の政府
の産業構造改革・雇用対策本部初会合で「平沼プラン」として提案する。

　同プランは１５項目で構成され、同本部はこれを基に６月下旬、小泉内閣と
しての産業構造改革策をまとめる。

　まず、新産業創出として（１）大学の特許取得件数を１０年間で１０倍（２）
大学発のベンチャー企業を３年間で１０００社――との目標を掲げた。

　米国型の産学連携を取り入れ、大学の研究成果を活用する「起業」を促す。
大学に対しては、学部・学科など組織編成の自由化や国立大学の独立行政法人
化、教員の人事・給与の弾力化を要請。米国にならい、大学から生まれたベン
チャー企業に大学の出資を可能にすることも提案している。

　また、２１世紀の重点戦略分野として環境やバイオテクノロジー、ＩＴ、ナ
ノテクノロジー（微細技術）などを挙げた。東京や近畿などで進む産業集積計
画を促すため、有望な中小・ベンチャー企業には政府調達拡大を含め、集中的
に支援する。

　さらに、高齢化社会進展で潜在的な需要が大きい医療・介護分野を今後の成
長産業と位置づけ、新薬開発の治験制度や薬価制度の見直しも含めた医療機関
の競争・効率化、ケアハウスへの民間参入を促す。

　一方、雇用の流動化策として、労働者の能力開発強化に加え、期限付き雇用
契約の拡大や裁量労働制を促進する。労働者派遣事業で原則１年に制限されて
いる派遣期間の延長・弾力化も図り、多様な雇用形態を整える。

　社会貢献事業を展開するＮＰＯ（非政府組織）の活動基盤を整備し、高齢者
の就労機会につなげるなど、従来の単純な失業給付拡大による消極的な施策を
超えた「積極的な雇用対策」への転換も提案している。　【竹川正記】