Subject: [reform:03462] 国立大学法人化の枠組（国大協）１

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Mon, 21 May 2001 18:38:55 +0900

17日の東京新聞記事のもととなった文書の全文を２回に分けて送ります。
　　　　　　　　　　　　　　５月２１日　大学改革情報ネットワーク

　　　　　　　　　　国立大学法人化の枠組（検討案）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成13年5月7日

　　　　　　　　　　　　　　国立大学協会・設置形態検討特別委員会
　　　　　　　　　　　　　　専門委員会連絡会議

　　　　　　国立大学の法人化にあたっての基本的考え方

国立大学協会は、独立行政法人通則法を国立大学にそのままの形で適用す
ることに強く反対するという従来からの一貫した姿勢を変更する必要があ
るとは考えない。しかし、同時に、国立大学の法人化は、国が高等教育と
学術研究における財政的責任を堅持しながら、国立大学の自主性を拡大し
個性化をすすめることによって、教育・研究の質を高め、この国の知的基
盤の拡大強化をもたらす契機となりうるものとして、国立大学協会として
も、これに真摯に対応すべきであると認識する。このような観点から、国
立大学法人化にあたっての国立大学協会の基本的考え方をまとめると、以
下のとおりである。

l．法人化が高等教育・学術研究に対する国の責務の放棄を意味するもので
あってはならず、とくに高等教育に対する国の財政的責任は堅持され拡大
されなければならないこと。これに対応して、国立大学は、社会の期待に
応え理解を深めるよう、最大限の努力をすべきこと。
2．法人化は、従来の国立大学が国の行政機関の一部とされていたことに伴
うさまざまな制約を解除し、教育研究の発展のための大学の自主性・自律
性を拡大するものでなければならないこと。この自主性・自律性の拡大は、
当然に自己責任の拡大を伴うものであること。
3．他方、自主性・自律性を拡大した国立大学は、その活力を源泉に、切磋
琢磨して個性化をすすめ、高等教育・学術研究の質の向上と発展をもたらさ
なければならないと同時に、社会に対する一層の説明責任（アカウンタビリ
ティ）を果たさなければならず、社会に対してより一層開かれた存在となる
必要があること。

１　高等教育・学術研究に対する国の責務
　高等教育および学術研究の進展は、国や社会の発展に不可欠である。逆に
いえば、高等教育・学術研究が衰退するなら、社会の発展は阻害され、ひい
ては「国が滅びる」ことにもつながる。その意味で、高等教育・学術研究の
成果の受益者は、国・社会の全体である。高等教育・学術研究には、広くて
長期にわたる外部効果がある。したがって、高等教育・学術研究に要する費
用は、基本的には、国や社会が当然に負担すべきコストであるとしなければ
ならない。そして、大学が、高等教育・学術研究の中枢機関として位置づけ
られる以上、そのような大学の相当部分をみずから設置し維持していくこと
は、まさしく国の責務に属することである。「国立大学」（あるいは「国が
責任を持つべき高等教育機関」）という存在の必然性は、この点にある。イ
ギリス・フランス・ドイツなどヨーロッパの主要国において、ほぼすべての
大学が国立（州立）大学であり、フランス・ドイツでは授業料も基本的に無
償とされているのは、こうした認識に基づくものといえよう（なお、大学数
では私立大学が7割以上を占めているアメリカにおいても、在学生数では州立
大学が7割近くを占めている）。

　のみならず、高等教育・学術研究は、人類全体の福祉の向上にとっても不
可欠である。とりわけ、21世紀の人類社会は、文字どおり地球規模の、さま
ざまな困難に直面しており、この解決のためには、高等教育・学術研究が決
定的に重要な役割を担わざるを得ない。こうした時代にあって、国として高
等教育・学術研究をどの程度重視するかは、ただちに、その国の人類社会全
体への貢献度の指標となる。21世紀の国際社会において、日本が、主導的な
役割を果たし、尊敬される国となるためには、高等教育・学術研究の推進を
最重要政策とすべきである。そのことがまた、政治・経済面でも、日本の国
際的地位を向上させることにつながっていくはずである。ひるがえって、日
本の現状は、すでに多くの指摘がなされているように、決して十分なもので
はない。日本の場合、大学数でも学生数でも、私立大学が7割以上を占めてお
り、また、高等教育に対する公的支出も、対GDP比0.5％程度と、欧米主要国
の半分程度でしかない。本来国や社会全体が負担すべき高等教育コストの多
くの部分が、私学設置者や学生等に負わされる形で、いわげ外部化されてい
るのが，日本の現状である。こうした現状を改善し、少なくとも、高等教育
に対する公的支出を、欧米主要国並みに対GDP比1％程度にまで拡充すること
が、緊急に求められる。そうではなく、かりにも、国立大学の法人化が、も
っぱら国家財政上ないし行政改革の観点から、高等教育・学術研究コストを
さらに外部化するための方策として進められるようなことがあれば、それは、
国力の低下、国の衰退をもたらすもの以外のなにものでもありえず、とうて
い容認できない。他方、国立大学の現状にもさまざまの批判があることは事
実である。国立大学は、これらの批判を社会の期待のあらわれとして真摯に
受け止め、その期待に応え社会の理解を深めるよう、最大限の努力を惜しん
ではならない。その努力なくしては、公的支出の拡大も期待できないであろ
う。

2　大学の自主性・自律性
　大学は、なによりもまず、高等教育機関であり、大学における教育の質の
向上は研究の質の向上があってはじめて期待できるものである。その意味で、
大学における研究と教育は密接に関連しているといえる。ところで、学術研
究は、ときの政治社会状況に左右されない自由な発想や、これまで真理・常
識とされてきたことを疑うところから出発する。いわば、既成の価値体系・
価値観から自由であることが、学術研究の本質である。憲法が保障する学問
の自由は、直接的には、国家から自由であることを意味するが、その背後に
は、こうした学術研究の本質がある。そして、大学は、学術研究の中枢機関
でもある。したがって、大学は、既成の価値体系・価値観に拘束される存在
であってはならない。いわゆる大学の自治が要請される実質的根拠は、この
点にある。
　以上のように、大学の自主性・自律性が必要とされるのは、高等教育およ
び学術研究の本質に基づく。したがって、国立大学の法人化は、この、大学
の自主性・自律性を保障し、拡大するものであってはじめて、議論に値する。
とりわけ、従来、国立大学が国の行政機関の一部とされていたことに伴う種
々の制約(たとえば、予算上の規制、給与・服務など人事面の規制、組織の設
置改廃や定員管理など組織編成面での規制など）は、高等教育・学術研究の
本質から要請される大学の自主性・自律性に、必ずしもそぐわない部分があ
ったことは否定できない。国立大学の法人化は、こうした制約を根本的に見
直し、高等教育・学術研究の本質に沿って、大学の自主性・自律性を拡大す
るものでなければならない。
　自主性・自律性の拡大は、当然に、大学の自己責任の拡大を意味する。し
たがって、法人化後の国立大学の運営組織は、大学が自主的で責任ある管理
運営を行うことを可能とするよう、制度設計されなければならない。その基
本は、大学が内部に自律的かつ効率的な意思決定と執行の体制を持つことで
ある。そのことによって、国立大学は、期待される役割を果たし、世界的に
評価されるものとなることを、みずからの責任として課していかなければな
らない。

3　社会に開かれた大学　　　　　　　　　　　　　
国立大学は、かりに法人化されても、公の負担において運営されるものであ
ることには変わりはない。したがって、国の財政負担増を伴う組織の新設・
改編等について国ないし国民の同意を必要とすることは、当然である。また、
教育研究目的以外に公金を使うなどの不正を防止し監視する仕組みも、当然
に必要である。このかぎりで、国立大学に対する国の関与は否定しえない。
しかし、それ以上に、大学で行われる教育研究活動やそれと密接不可分の大
学運営に、外部からの規制を持ちこむことは、高等教育研究のシステムを歪
める危険性が強い。大学が、既成の価値体系を前提に成り立っている国や社
会に縛られないということは、高等教育および学術研究の本質から要請され
る基本線である。
　もとより、このことがいえるためには、大学白身が、切磋琢磨して個性化
をすすめ、つねに教育研究の質の向上と発展に最大限の努力を注ぐとともに、
社会の要請を不断にとりいれうる体制をそなえていなければならない。とり
わけ、国立大学が公の負担で運営されるものである以上、大学の側には、そ
の教育・研究成果を正しく社会に還元し、それが社会に役立つものであるこ
とを説明すべき義務がある。ここで、社会に役立つとは、日本の現実におい
てときとして受け止められがちな現状の社会に直接的・即応的に役立つとい
う意味においてのみ理解されるペきではない。それのみを追求するならば、
高等教育研究は退廃するし、社会の発展にもつながらない。社会に役立つか
どうかは、グローバルな視点、長期的な視点、あるいは現状変革的な視点な
ど、幅広い視点で複眼的に観察されなければならない。いずれにしても、大
学の側が、それをきちんと社会に説明できるのでなければ、その存在意義を
問われることとなるのは必至である。大学の自治は、もはや「閉じこもり」
の自治ではありえない。国民に対する説明責任や社会との連携などを明確に
視野に入れた自治でなければならない。
　以上の観点からすれば、高等教育およぴ学術研究の本質を阻害しないで、
かつ、従来以上に社会に対して開かれた大学をいかに創り出すかが、こんに
ちの重要課題として提示されるであろう。これに答えるためには、大学人自
身の意識変革が必要であるとともに、制度上の仕組みとしても、高等教育・
学術研究に深い理解と高い識見を有する学外有識者を、一定の範囲で大学運
営に参与させるなどのことが、構想されてよいであろう。この場合、どのよ
うな学外者をどのような形・範囲で参与させるかは、大学運営に学外者を参
与させる意義をどこに求めるかによって、自ずと異なってくるはずである。
したがって、大学運営への学外者の参与は、それが何のためのものであるの
かを明確にしたうえで、それに適した形で制度設計されることが肝要である。

　国立大学協会は、このような基本的な考え方にたって、国立大学の法人化
にあたって準拠すべきものとして、以下のような、国立大学法人化の枠組み
（案）を構想した。この枠組みは、一方で、国立大学側の改善改革への強い
意欲を反映したものであると同時に、他方では、時として聞かれる国立大学
に対する批判を重く受け止め、改善策を含めて検討した結果である。なお、
この基本的枠組み（案）は、(1)法律に定めるべきもの、(2)政令または文部
科学省令に定めるべきもの、(3)各大学で定めるべきものを、今のところ十
分には区別しないで制度の大綱を示している。今後、この三者の十分な振り
分けと法令面の検討を行うことにしている。

I. 法人の基本および組織・業務

1）法人化の意義：国立大学の自主性と自己責任を拡大し、個性化を進め、国
立大学の学術研究と高等教育等における質の向上を図るために法人化を行う
ものとする。
2）法人の単位：１大学１法人とし、１法人が複数大学を有する方式や大学組
織と法人組織の分離の方向はとらない。
3）名称：総称は国立大学法人とし、各大学は国立大学法人○○大学と称する。
4）法人化の方法：移行時点の国立大学（大学院大学・短期大学を含む）を
「国立大学法人法」（代替案；「国立大学法」または「国立大学法人特例法」
）によって直接に法人化する。
5）設置者：国を法人としての各大学の設置者とする。（代替案；国を各国立
大学法人の設立者とし、各国立大学法人を各大学の設置者とする。）
6）法人の目的：国立大学法人は、広く、学術・文化の向上と国民の福祉に貢
献することを目的とする。また、各国立大学法人は、その個性に応じて、高
度の学術研究、大学院教育、国の科学技術・人材養成計画の達成、個人の能
力に応じた均等な学部教育機会の提供、地域の教育・学術文化・産業・医療
への貢献を行うことを目的とする。
7）法人の義務：国立大学法人は学術研究と高等教育およびこれに直接付帯し
た業務を行う。国立大学法人は、直接に収益を目的とする事業は行わない。
また、各国立大学法人は、その個性に応じて、分野や大学院・学部の別に応
じた教育研究の業務を行う。
8）業務の組織：国立大学法人の教育研究の基本組織を、研究科（研究院等の
相当組織を含む）、学部（学群等相当組織を含む）、研究所等とし、直接の
付帯業務を行う組織を付属病院、付属学校等とする。
9）法人の基本規則：各国立大学法人は、法人の「基本規則」を定め、文部
科学大臣に届け出るとともに、これを登記する。法人の「基本規則」には、
法人名、所在地、法人の目的、教育研究の業務・組織、役員（付：役員選考
基準）等を記載するものとする。
10）アカウンタビリティ：国立大学法人は、一定様式により毎年、業務と経
理を国民に対して公開しなければならない。
11）法人の長：法人の長を学長とする。法人の長（学長）を、法人の意思を
決定し業務を掌り職員を統督する、法人の責任者であり、代表者とする。
12）学長の選考：学長の選考は、各国立大学法人の評議会が行う。評議会に
よる学長の選考に当たっては、外部者の意見を反映させる。学長は国民（文
部科学大臣）に対して責任を負うとともに、学内的には評議会に対して責任
を負う。（注）
13）役員：法人の役員を、法人の長（学長）と監事の他、法人の長（学長）
が指名し評議会が承認する副学長（「教授である学長補佐職」―若干名）等
とする。法人の長は、役員に副学長以外の、例えば事務職員のトップ、学外
からの適任者などを加えることができる。また常勤の役員の他に、非常勤の
役員を置くことができる。
14）監事：役員のうち監事は、法人の業務の監査に当たる。監事は複数とし、
文部科学大臣が任命する。そのうち1名は大学について高い識見を有する学
外者のうちから文部科学大臣が指名する。
15）運営組織：国立大学法人の管理運営の組織として、役員組織（役員会)、
評議会、運営諮問会議、教授会を置く。また、必要に応じて部局長会議を置
くことが出来る。（注）
16）法人化に伴う権限・責任：法人化に伴う大学の権限と責任の拡大（予算
・定員の学内配分、給与水準決定、事務職員人事等）は、基本的には役員組
織（役員会）で担うものとする。
17）役員組織：役員組織（役員会）を、学長および、副学長その他学長が指
名する役員（監事を除く）によって構成し、学長が統括する法人の執行機関
とする。役員組織は法人の業務について企案し執行にあたるが、運営の基本
にかかわる重要事項については、評議会に提案し、評議会の議を経るものと
する。
18）役員の分担：役員組織（役員会）を構成する副学長らの役員は、例えば、
総務企画、学務、研究、財務、労務等の任務を分担して担当し、法人の長（
学長）を助けこれと連帯して評議会に対して責任を負う。役員は担当事務を
指揮する。役員の分担と事務組織については法人において定める。
19）運営諮問会議：運営諮問会議は学長が指名する学外の有識者によって構
成し、大学運営の重要事項について学長の諮問に応じて助言・勧告する。
（注）
20）諮問事項：運営諮問会議の諮問事項は、大学の基本計画に関する事項、
評価に関する事項、学長の選考基準・方法に関する事項、給与水準に関する
事項、組織の改編に関する事項、その他大学の運営に関する重要事項とする。
（注）
21）評議会：評議会を法人の審議機関とする。評議会の主宰者及び議長を法
人の長である学長とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
22）評議会の構成：評議会を、学長、副学長、学長が指名する教員、部局選
出の教授（部局長等）によって構成する。（注）
23）評議会の審議事項：評議会の審議事項を、(1)学長の選考、解任請求、教
員の懲戒、教員人事の基本方針、(2)法人の予算および決算、(3)教育研究等
の運営の基本方針、(4)学生の身分、(5)法人の目標評価方針、その他法人の
運営に関する重要事項とする。役員組織は、これらの事項に関し必要に応じ
て議案を提出する。（注）
24）部局長と教授会：学部・研究科・研究所等の教育研究の基本となる組織
に部局長と教授会を置く。部局長は、部局の意思を決定し業務を掌るととも
に、教授会を主宰しその議長となる。教授会を大学の基本方針に基づいて、
教育課程の編成、学生の入退学・学位等在籍、その他当該部局の人事・予算
等、当該部局の教育研究の重要事項について審議する審議機関とする。
25）部局人事：研究科長・学部長・研究所長等の部局長の選考は、当該教授
会の議に基づき、法人の長（学長）が行う。教授・助教授・講師・助手等の
教員の任用・昇進にかかる選考は、評議会の議に基づく基準・方針により、
教授会の議に基づき、法人の長（学長）が行う。
26）職員人事：学長・監事を除く法人の職員（教員及び教員以外の職員）の
任免は、法人の長（学長）が行う。
27）中期計画と予算措置：中長期的な学生数・教員数の増減および設備の改
廃をともなう研究教育組織の新設・改組・廃止等については、文部科学大臣
が各法人（大学）が申請する中期目標・中期計画を審査し認可するところに
より、予算措置を行うものとする。
28）基本組織等の改廃：このうち法人（大学）の新設・廃止は、法律に定め
る。研究科・学部・研究所・付属病院等の新設・改廃は、政令または文部科
学省令に定める。
29）下部組織の改廃：研究科・学部・研究所等に属する専攻・学科・研究部
門・講座等については、中長期的な学生数・教員数に変化がない限り、各大
学において再編改組を行うことができる。しかし、この再編改組については、
中期的な目標・計画に掲げ事後評価を受けなければならない。
30）大学共同利用機関：大学共同利用機関の運営組織で、機関の長の選考方
法や評議員会、運営協議員会等、大学と異なる点は「国立大学法人法」（代
替案；「国立大学法」または「国立大学法人特例法」）に特別の条項を設け
て扱う。（注）
学外有識者の運営参画は、制度や人選次第では、(1)アカウンタビリテイ、
(2)運営上の専門的能力・知識の導入、(3)社会の要請の取り入れ、(4)学内
諸利害調整上の社会的中立的観点の導入、といった点で有意義である。
そこで役員に外部から適任者を任用できるようにすること（項目13−主に
(2)の意義）に加えて、外部有識者の運営への参画を−層拡大する方法とし
て、次の3案を基本形として検討する。いずれとするかによって、学長の選
考に外部の意見を入れる方法や評議会等の審議事項などに影響がありうる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）