Subject: [he-forum 1934] 東京新聞05/17追加

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Thu, 17 May 2001 11:01:47 +0900 (JST)

『東京新聞』2001年5月17日付追加記事

法人化案の要旨

1  法人(大学)に基本と組織・業務
【学長の選考】  各国立大学法人の評議会が行う。選考にあたり外部者の意見
を反映させる。
【組織の改廃】  法人の新設・改廃は法律に定める。学部・研究科などの改廃
は政令または文部科学省令に定める。学科などは、学生数・教員数に変化がな
い限り、各法人で行える。

2  目標・評価
【中期目標・計画の策定】  中期目標は法人が申請し、文部科学大臣が認可す
る。法人は具体的計画を中期計画として作成し、文科相に申請。文科相はこれ
を審査して認可する。
【目標・計画の期間】  四―六年の期間で作成し、必要に応じて期間中にも弾
力的に見直すことができる。
【評価結果】  評価結果は、次期中期目標・計画で(国からの)運営費交付金
(政策的経費)の配分に反映させる。

3  人事制度
【職員の身分】  教職員の身分は、国家公務員型を基本としつつ、非公務員型
の可能性を含め、最終的な結論を出す。
【教員の兼業】  本務に支障のない限りで社会的貢献のための活動を広く認め
る。そのために兼業・兼職に関する規制を緩和する。

4  財務・会計
【財政基盤】  競争的研究資金の拡充を図るとともに、基盤的な教育・研究活
動を維持するために、国は中長期的に安定した財政基盤をつくる。
【寄付】  地方公共団体から各国立大学法人への寄付を可能にする。