Subject: [he-forum 1902] 読売新聞05/09

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Thu, 10 May 2001 00:35:38 +0900 (JST)

『読売新聞』2001年5月9日付夕刊

「国立大、非公務員型に」

尾身・科学技術担当相に聞く

規制緩和でベンチャー支援も

  1月の中央省庁再編で、総合科学技術会議が政策推進の司令塔として発足し、
4月には今後5年間の政策方針を定める第2期科学技術墓本計画が動き出した。
先端科学技術をめぐる激しい国際競争を、21世紀の日本は勝ち抜けるか。科学
技術担当相に就任した尾身幸次氏に、課題と抱負を聞いた。

(聞き手・平山定夫科学部長）

尾身幸次氏(おみ・こうじ)

科学技術庁官房総務課長、通産省中小企業庁指導部長を経て1983年、衆議院議
員に初当選。94年に科学技術基本法を立案。第2次橋本内閣で経済企画庁長官。
主著「科学技術立国論」(読売新聞社)。68歳。

―まず、抱負を一言。

  「第1期基本計画に5年間で17兆円、第2期に24兆円の研究開発投資を行うと
明記し、科学技術といえば結構難しい予算も通る状況になった。日本全体が科
学技術創造立国に向けて動き出した。我々も全力でやらねばならない」

―旧科学技術会議と総合科学技術会議の違いは。

  「旧会議は年１回程度、報告書などを読んで終わりだった。今度は月1回、
首相ら閣僚、有識者が戦略の議論をする。問題提起があり、解決策も出てくる」

―旧会議は調整の役割も果たせなかった？

  「各省の力の方が上だった。今の会議は予算・人員、システム変更などにつ
いて議論し、方向付けした政策を私の責任で実行に移す。それができる体制だ」

―IT(情報技術)やゲノムの分野は、縦割り行政で国家戦略がなく、米国に水を
あけられた。

  「ITは弾力的な規制緩和ができなかった。ゲノムはバラバラに推進したため、
構造解析は米ベンチャー企業『セレラ社』が先行し、米も含め、官は皆遅れた。
今後の機能解析は総力で追いかけたい」

―研究の場に競争原理を持ち込む具体策は。

  「優れた研究テーマを持つ研究者に優先的に資金を出す制度を5年ほど前か
ら導入し、今年度は3000億円の枠がある。だが大学内は講座制によって競争原
理が働かず、若手が独立できない。国立大は非公務員型の独立行政法人にすべ
きだ」

―公務員制度の根幹に関わる問題で、一朝一夕にはいかないのではないか。

  「それこそ改革断行内閣の仕事だ。経済への寄与という観点でみた日本の大
学教育の充実度は、先進国最低の49位。産官学が共同研究しにくく、年功序列
でボスの教授が後任を決める講座制など、古色そう然とした体制が原因だ」

―東大が定年をほぼ一律に65歳に引き上げると決めた。研究、指導能力の個人
差は大きいと思うが。

  「大学教授が、雇い主の国民の意見を聞かず、労働条件を勝手に変更するシ
ステムにがく然とした。大学の自治は学問の自由。勝手なマネジメントまで許
せるものではない」

―業績に応じて大学教授の待遇も変えろという意見もある。

  「それも本来、文部科学省が決めるべきだ。それができていない現在の大学
のあり方がおかしい」

―人材流動化のため、任期制の導入などが進められているが、実効が上がらな
い。どうするのか。

  「非公務員型にすれば、すべて動く」

―新基本計画に掲げた「ノーベル賞を50年で30人」は実現可能か。

  「私がこの目標を主張した。日本全体の科学技術を底上げしたい。ノーベル
賞を欲しいのではなく、それだけの人材を出すことが重要。日本の技術力から
みて、戦略的に進めれば、このくらい受賞する人材は出てくる」

―江崎玲於奈博士が「米国のようにベンチャー企業で億万長者になる研究者が
続出すれば、一気によくなる」と述べているが、起業家を増やす具体策は。

  「公務員は企業との付き合いに制限が多い。国立大を非公務員型にし、民間
との交流を促し、起業意欲のある研究者が外に出やすいようにする。規制緩和
でベンチャーを支援したい」