Subject: [he-forum 1874] 西日本新聞05/01

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Tue, 01 May 2001 20:54:08 +0900 (JST)

『西日本新聞』2001年5月1日付

広がる投票者制限　国立大学長選に独立法人化の影響？

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　国立大が、学長選挙制度の見直しを始めている。経験を積んだ教授陣による
運営体制の強化を目指し、助手や講師の投票を制限するなど、投票者の範囲を
狭める方針を打ち出しているところが目立つ。これに対し、教職員組合は「開
かれた大学」「大学の自治」を危うくすると反発している。学長選をめぐる動
きを追った。

「トップダウン」強化？　組合側「学問の自由守れぬ」大学側「難問山積教授
主導に」

■審議会答申が契機
　学長選見直しの契機となったのは一九九八年、文相（当時）の諮問機関であ
る大学審議会が出した答申。答申は「学長は強いリーダーシップの発揮が求め
られるが、候補者の十分な情報がないまま投票が行われ、当選者が決まってい
る」と指摘した上で「（教授で構成する）評議会の責任において適任者を事前
に絞り込むなどの改善が必要」と、見直しを求めた。

　これを受けて九州大では、評議会（教授六十人）に小委員会を設けて検討。
一次、二次の予備選挙と本選挙の三段階で実施している学長選のうち、本選挙
で助手の投票権をなくすことなどを盛り込んだ改定案を三月二十三日に答申し
た。答申通りに改定されれば、全教官約二千三百人の四割近くを占める約八百
七十人の助手の投票が制限される。

■過去は職員も投票

　これに対し、教職員組合は四月十一日、「改定案反対」を文書で杉岡洋一学
長に申し入れた。「学長に強い指導力を望むならば、むしろ、教官だけでなく
職員も含めた全学的な投票で選ぶべきだ。開かれた大学の理念にも逆行する」
などが理由だ。

　実際、九州大では七八年まで、職員（現在は約二千二百人）の代表も投票に
参加していた。投票者を再度制限する動きについて、ある組合幹部は「国立大
の独立行政法人化が現実味を帯びているため、これからはトップダウン体制を
強め、研究・教育費を民間から広く確保したい、との思惑が背景にある」と指
摘。ある教授は、学内に反対論がくすぶっている福岡市西部地区へのキャンパ
ス移転事業を例に挙げて「自由な立場で物を言いやすい助手の学長選参加を制
限した」と言う。

■背景に環境の変化

　ただ、投票権の制限は全国的な動きだ。

　一橋大は、教授会を中心にした推薦委員会が職員の投票を参考にして候補を
決め、学生に「候補拒否権」を与えてきた。これは半世紀にわたる“伝統”だっ
たが、同大は大学審議会の答申が出た九八年の十一月、学生と職員の参加を除
外した。講師以上の教官から候補を絞り込んできた京都大も今、二次予備選を
評議会（教授五十三人）だけで絞り込む方向で検討している。

　学長選見直しに走る各大学について、九州大総務課は「大学を取り巻く環境
は、独立法人化の問題以外にも、少子化対策や学力低下対策など課題山積で激
動している。大学の実情を把握している教授らが学長選を主導できるように変
える、というのが大学側の考え方」と言う。これに対し、元東大職員組合委員
長の伊藤谷生・千葉大理学部教授は「学問の自由を保障する大学自治をつかさ
どる学長は、その大学の教官たちが同等な立場で選ぶというのが当たり前のは
ず。学長選すら干渉されるようでは、大学自治、学問の自由は守れないのでは
ないか」と批判している。

九州大の学長選改定案
　現行制度は（１）全教官の投票により候補者を最低１０人に絞る（２）全教
官から選ばれる各部局代表８４人が候補者を３人に絞る（３）全教官の投票で
１人を選ぶ―の３段階方式で実施。改定案は２次選の投票者を評議員（教授６
０人）に限り、本選投票者を講師以上の教官に変更。この結果、２次選では助
教授、講師、助手の代表が、３次選では助手全員がそれぞれ除外される。また
学長候補を広く募る狙いから、１次選での候補者選定を最低１０人から１５人
に、２次選では３人から５人に増やす。学長が過去３０年以上、歴代９人にわ
たって理系出身から選ばれており、そのアンバランスを是正するための改善策。
この点は教職員組合も評価している。