Subject: [he-forum 1783] 噴火や地震情報を速報する地質調査所が消える（朝日新聞）

From: "Tomohiro Okada" <[email-masked]>
Date: Mon, 2 Apr 2001 10:09:30 +0900

噴火や地震情報を速報する地質調査所が消える

朝日新聞ニュース速報

　火山噴火や地震時に関連情報を速報してきた地質調査所が４月か
らなくなる。国立研究所の独立行政法人化に伴って産業技術総合研
究所（産総研）の部門となるためだ。対外的には「地質調査総合セ
ンター」を名乗ることになったが、センター長のいないバーチャル
な組織名に研究者らは不安を募らせている。
　産総研は、旧通産省工業技術院傘下の地質調査所など１５研究所
を改組し、２３の研究センター、２２の研究部門などから構成され
る。独立色の濃い「研究所」より横断的な組織にし、研究開発の機
動性を高めるのが狙いだ。
　地質調査所の研究機能は、活断層研究センター、地球科学情報研
究部門など５つのユニットに分かれる。各国の地質調査所が集まる
国際会議などのために、ユニットをまとめて「地質調査総合センタ
ー」の名称を使うが、責任者は置かない。
　地質調査所の加藤碵一次長は「これまでは三宅島の噴火予測など
について、地質調査所として責任を持って意見がいえたが、４月か
らは責任をどう担保するのか」と話す。
　同様の悩みを持つのが旧工業技術院傘下の計量研究所。長さなど
の計量標準に関する検査や、各国の機関と標準の信頼性を確認し合
うのが仕事だ。各種基準に関する国際的な条約は国内の関係機関を
代表して調印してきた。
　新体制では産総研の計測標準研究部門となる。対外的に「計量標
準総合センター」という呼称を使うが、やはり責任者はいない。
加藤碵一（かとう・ひろかず）

[2001-04-01-18:42]