Subject: [he-forum 1773] 都立大評議会教員を処分

From: Mitsuhiro Irako <[email-masked]>
Date: Fri, 30 Mar 2001 22:25:14 +0900

都立大学の五十子満大です。
　私は以下に述べる都労連の執行委員ですが、今日３月３０日１６時半、都立大学評議会は私に対し停職１日の処分が相当として懲戒
審査事由説明書を届けてきました。
　私たちは昨年末の賃金確定闘争に於いて１１月１５日「一時金の再削減反対、新高齢者雇用制度の実現」をめざした都庁内座り込み
（１時間）および１１月１７日予定していたストライキを中止し報告集会（都立大では８時から８時４４分、出勤簿押印後の参加）を
行いました。これらの行動は都立大学・短期大学教職員組合が加盟する東京都労働組合連合（都労連；都庁職、都教組、都高教、東交、
東水、都立大の６単組で構成）のもとに行われました。東京都は、この闘争に対し地公法第３７条１項違反として都労連執行委員はじ
め単組の役員に対して全都で１８９名にのぼる不当処分を２月末に断行しました。私は都立大の組合の副執行委員長であり、都労連の
執行委員ですが、教員であるため東京都は大学の管理機関に対し停職１日の懲戒処分が相当として要請してきました。組合はこれに対
し、３月５日と同２８日総長に会い東京都の処分の不当性と大学に対し実害のない行為に対する不当処分をすることの無いよう強く要
請を行いました。また、３月８日、五十子執行委員は評議会による聴聞会に於いて何故にストライキを構えて賃金確定闘争を行わねば
ならぬ状況が作られたのか、４％賃金カットなどの中で更に一時金削減がされたら我々の生活はどうなるか、新再任用制度導入と絡め
て人事制度の見直しを条件とする都側の不当な態度等々１０項目にわたって見解を表明しました。これまで都労連が行った年末確定闘
争の形態は様々であるが、教員が都労連の執行委員をしていた場合、東京都の処分要請と大学の判断は次ぎのようなもので、都と大学
では判断に一定の差がありました。これには憲法２８条と地公法３７条の関係、大学の自治、大学における争議行為の有無など一定の
正当な判断の上になされていたものといえます。
　１９９３年度は都が戒告処分を示し、大学は口頭注意、１９９４年は戒告処分に対し、処分見送り、１９９５年度は停職４日に対し、
訓告、１９９６年の停職１日には処分見送り、１９９７年度は停職２日に対し、口頭注意、１９９８年度は停職６日に対し、口頭注意
というように、この６年間処分見送りが２回、口頭注意が３回、訓告１回というものでした。
　１９９９年度は職員が都労連執行委員をやっていたため防波堤（？）としての評議会が働かず、ストレートに停職６日の不当処分が
断行されました。
　東京都ではこれまで当局側との間で賃金問題は都労連の交渉事項という慣行が成立しており、特別勤務手当以外は都労連しか窓口は
あり得ません。したがって、賃金闘争は当然ながら都労連の一員として各単組都労連に団結して統一行動を行っています。
都労連加盟単組はその規模に応じて執行委員を出し、都立大は規模が小さいので非常駐の執行委員を１名出して執行委員会が運営され
ています。賃金闘争で地公法違反があれば、都労連執行員は必ず処分されると云う仕組みが存在していました。しかし大学では、前述
のように、都と違った判断がありました。しかし、今回は石原都政の圧力か１９９８年度は何とか抵抗したものの、それも続かず、よ
もや大学改革が念頭にあるのかの問いに対して、それは無いと総長はいうものの極めて疑問です。
　昨年末から起きた学生処分問題というのがありますが、これは全く不当なもので、これをめぐって反対し２人の評議員が辞任したの
ですが、総長は諸般の状況からせざるを得なかったとして正当化しています。これについては組合は見解を表明しています。この内容
は近日中に全国の大学の組合に機関紙「手から手へ」が郵送される予定となっていますのでご参照ください。
　これまで賃金確定闘争に対し、教員が停職１日などという懲戒処分が行われたところがあれば教えていただきたいと思います。この
処分に対して、組合はどう取り組むかは４月３日の執行委員会で議論することになりますが、また、評議会に対し、懲戒処分故に２週
間以内の４月１３日までに口頭または書面で陳述できることになっていますので、それまでに大学当局に対して何らかの要請をみなさ
ん方や全大教加盟単組にお願いすることになるかもしれません。その時は宜しくお願いいたします。取り敢えず都立大学の状況報告と
してお受け取りください。
　設置者機能一元化、４大学統合など石原知事の「大学を変えて、教育を変える」の息に呑まれたような状況の中で組合は何とかその
変質をくい止めるためがんばっています。
　組合へのメールは　[email-masked] へ

五十子満大
東京都立大学 理学研究科 物理 高エネルギー実験研究室
192-0397 八王子市 南大沢 １−１
e-mail;[email-masked]
TEL;0426-77-1111 ex.3288, FAX;0426-77-2483