Subject: [reform:03394] 日本科学者会議の国大協会長あて「要望書」

From: [email-masked] (morita)
Date: Wed, 28 Mar 2001 17:29:02 +0900

日本科学者会議が３月２７日付けで長尾国大協新会長あてに送った
「要望書」です。
　　　　　　３月２８日　大学改革情報ネットワーク世話人
-------------------------------
   
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2001年3月27日
国立大学協会会長　
設置形態検討特別委員会委員長
長尾　　真　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本科学者会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　岩佐　　茂

　　　　　　　　　　要　望　書

　貴殿が作成された「国立大学法人の枠組についての試案」
（「長尾試案」）は、国立大学の法人化にあたっては「独立
行政法人の基本的枠組を参考に」するとしており、「独立行
政法人通則法を国立大学にそのままの形で適用することに強
く反対する」とした昨年6月15日付けの国大協総会の確認事
項を逸脱している可能性があり、全体として文部省（当時）
の「検討の方向」に近づいたものになっているように思われ
ます。　　
　すでに、経済産業省の官僚が国立大学の法人化法を用意し
ているとさえいわれている状況のなかで、国大協が取るべき
選択肢は、安易に文部科学省に同調することではなく、21世
紀を見据えた国立大学の大学としての必要な要件を確固とし
て主張することでなければなりません。国大協が大学人とし
ての見識を示さず、文部科学省の許容範囲で自らの主張をお
こなうならば、それは、さらに、文部科学省の後に控えてい
る総務省や経済産業省の圧力にも屈して、限りなく独立行政
法人通則法に沿う方向に進むことを意味するでしょう。
　今、国大協に問われていることは、「長尾試案」のような
性格のはっきりしないものを公表することではなく、調査検
討会議や設置形態検討特別委員会における現時点の論点（対
立点）を各国立大学に提示して、議論を喚起し、それを吸い
上げる努力をおこなうことではないでしょうか。
　国立大学の独立行政法人化問題の議論が山場を迎えている
今、国立大学の将来に禍根を残さないためにも、国立大学協
会会長ならびに設置形態特別委員会委員長としての貴殿に、
このことを強く要望するものです。