Subject: [reform:03382] 森林関係国立試験研究機関及び大学の独立行政法人化に関します意見書

From: "Hisao Fujii(藤井 久雄)" <[email-masked]>
Date: Sat, 24 Mar 2001 23:47:04 +0900

皆様
						森林NGO緑友会
						事務局 藤井久雄

　色々多難で予定より大変遅れてしまいましたが、私ども森林NGO緑友会で、現
在の国立試験研究機関等独立行政法人化の過程を見て、森林関係国研及び大学の
独立行政法人化に関する意見書を作成・提出致しましたので、転載いたします。

　国立試験研究機関では現在、４月からの独立行政法人化の準備が進められており
ますが、森林総合研究所の事例等を見る限り、その実態は、役員・管理職主導の
閉鎖的トップダウン運営の強化（不適切運営・腐敗運営の懸念の増大）、研究推
進のトップダウン運営強化と研究評価の閉鎖・不透明化、人事権の理事長権限の
強化による癒着・腐敗の懸念増大（既に不当分限免職等の問題が発生し始めてい
ます）、といったものに見えます。
　そのような状況を受けて、私共の要望書では、国立試験研究機関独立行政法人
運営の透明化、国民・外部意見聴取と民主的討議、外部チェック機構強化等を
求めております。また森林関係研究につき一部具体的な研究テーマ要望も行っており
ます。また、現在導入が開始されている研究者の任期付き任用につき、多大な問
題点があるため、多数導入を行わないことを求めています。また、このような国
立試験研究機関の問題有る独立行政法人化状況にも拘わらず、その正否もはっき
りしないうちに、より独立行政法人化に不向きな国立大学の独立行政法人化が性
急に検討されておりますので、それに反対し別の形の改革を求めています。

　国立試験研究機関独立行政法人化では、研究所の裁量権を増す代わりに、きち
んとした評価をすると言われてきましたが、本要望書提出時に伺ったところによ
りますと、その各省庁の評価委員会も僅かこの１ヶ月ほどの間に２度会合が開か
れただけで、これから５年間研究所が何を研究していくかという最も重要である
はずの枠組みを決める事前評価が、承認まで済んでしまったという話で、しかも
農業技術分科会の例を見ても、１回目の会合には中期目標案だけで中期計画の案
すら配布されていません
（http://www.maff.go.jp/www/counsil/counsil_cont/kanbou/dokuhou_iinkai.htm、
http://www.maff.go.jp/www/counsil/counsil_cont/kanbou/dokuhou_iinkai_noubunka.htm
参照）。これではとても細部のきちんとした検討が出来るはずがありません。事
後評価を重視するとも言われていますが、事後評価は中期目標の達成状況を評価
して行われる（独立行政法人通則法）わけですから、中期目標が適切に決定され
ていなければ、後々の事後評価も意味を持たなくなってしまいます。

　林野庁は、このずさんな評価委員会でこと足れりとし、評価委員会で承認され
たから見直しの必要はないと担当者も発言しています。本要望書記載のような透
明化、国民・関係者意見聴取、外部チェック機構強化等を行わなければ、不適切・
腐敗の起きる懸念の高いものと考えられます。

（以下、森林NGO緑友会の要望書です。）
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森林関係研究を行う国立試験研究機関及び大学の独立行政法人化に関します意見
書

                                                                                    森林ＮＧＯ緑友会
                                                                                                                           　
　私ども森林NGO緑友会では、以前より国立試験研究機関等の独立行政法人化に
関し意見書を提出してきております（以前の要望書は 
 http://www2s.biglobe.ne.jp/‾ryokuyu/tok0115.htm#ikensyo 、 
  http://www2s.biglobe.ne.jp/‾ryokuyu/tok0102.htm#ikensyo 、 
 http://www2s.biglobe.ne.jp/‾ryokuyu/tok0088.htm#ikensyo 、 
  http://www2s.biglobe.ne.jp/‾ryokuyu/tok0083#yobo 、 
 http://www2s.biglobe.ne.jp/‾ryokuyu/tok0060.htm にございます）。しかし、
私共の要望はあまり取り入れられることのないまま、いよいよ４月より国立試験
研究機関等の独立行政法人化が開始されようとしております。また、国立大学に
つきましても、国立試験研究機関の独立行政法人化の結果も明らかにならぬうち
に、性急に独立行政法人化検討が行われております。つきましては、現在の独立
行政法人化の準備状況等（特にわが国唯一の森林関係専門の国立試験研究機関で
ある森林総合研究所の準備状況）を踏まえ、以下のとおり、意見書を提出させて
いただきます。国立試験研究機関につきましては、独立行政法人体制・制度案も
かなり固まった段階で恐縮ですが、独立行政法人は柔軟な運営が可能な体制とし
て考えられているものでもございますので、現在の体制・制度検討や独立行政法
人化後の運営に、是非とも反映させていただきますよう、何卒宜しくお願い申し
上げます。

意見書要旨

I.国立試験研究機関の独立行政法人化に当たりましては、以下の項目に配慮した
運営・制度としていただくことを強く要望いたします。

  1.国立試験研究機関独立行政法人の運営に当たりましては、独立行政法人通則
  法で多くの項目を決定するのが「独立行政法人の長」でなく「独立行政法人」
  と定められていることを尊重し、また、少数閉鎖的運営により不適切・腐敗が
  生じるのを防ぐために、十分な運営透明化・情報公開と国民からの意見聴取等
  を踏まえた、全所的討議に基づく民主的運営を行うことを要望致します。また、
  独立行政法人の組織体制の決定に際しましても、同様に開かれた民主的討議を
  行い、十分検討した適切な組織をつくることを要望致します。

  2.独立行政法人の職員採用・人事異動については、透明性・公平性を確保し、
  不適切・不当・腐敗等が生じないような厳しいチェック機構・体制を築くこと
  を要望いたします。

  3.独立行政法人評価委員会等による評価につきましても、結果の公開だけでな
  く、評価を行うに当たって国民・関係者・職員等からの意見聴取を十分に行い、
  その意見を踏まえて透明で公正な評価を行う体制を求めます。

  4.特に、研究課題の設定に当たっては、トップダウン的に行うのでなく、国民
  ・外部意見、実際の研究現場の先端動向や個々の研究者の発見・創意、社会ニー
  ズ等を生かすために、全所的なまた行政・外部関係者も加えた民主的討議と国
  民意見聴取による十分な検討・決定を行うこと、研究運営を十分透明化するこ
  とを要望致します。

  5.研究しない管理職を大幅に削減し、現在の管理職ポストの多くを自ら研究す
  る研究者ポストに変更することを要望致します。

  6.主務大臣が定める中期目標は、関係団体・関係識者・国民・当該研究所全職
  員等種々多方面多数の意見を聴取し十分検討したものとすること。また研究の
  場において各研究者の見出す先端分野の問題解決法やシーズ研究を
  損ねないものとするために、研究内容の細部を規定するような面は避けること。

  　独立行政法人が作成する中期計画は、内容の適切化のために、国民意見・外
  部意見の聴取と研究所全職員の民主的討議を経たものとすること。現在森林総
  合研究所について行われているような、行政と研究所管理職が閉鎖的に摺り合
  わせを行いながら中期目標・中期計画両方を同時に事実上同じ部所が作成する
  ようなことは止めること。また、中期目標に、萌芽研究・基礎研究の推進（特
  に萌芽研究の重視）を位置づけること、を求めます。

  7.独立行政法人の運営に当たっては、理事長・役員等の一方的横暴運営・腐敗
  運営を防止するために、透明で民主的な運営体制を義務づける運営制度とする
  とともに、理由のわかる運営を義務づけ、不当な運営が行われた場合には申し
  立て・改善措置の取れる制度を設けることを要望致します。

  8.５年間の中期目標・中期計画が研究計画の硬直化を招かないよう、また時代
  の変化・研究の進歩動向・社会ニーズの変化を反映した柔軟な運営を可能とす
  るよう、また萌芽的研究・基礎的研究の減少・不足を招かないよう、中期目標
  ・中期計画の社会ニーズ・研究進歩動向等を反映した毎年の見直し、および中
  期目標・中期計画に盛られていない新たに必要の生じた課題の目標・計画期間
  途中における繰り入れ、計画に定められていながら社会的必要性の乏しくなっ
  た課題の改廃等の、十分柔軟な対応を求めます。また、独立行政法人の評価時
  に、必ずしも中期目標に明記されない場合の多い萌芽的研究・基礎的研究への
  十分な配慮・評価算入（特に萌芽研究の重視）、中期目標の硬直性等から中期
  目標に盛られていない課題成果への十分な配慮・評価算入と、途中変更された
  課題への評価時の配慮を行うことを要望致します。

  9.研究費の過度の重点化や弊害の多い「競争的研究環境」を改め、重点化の弊
  害を解消することを要望致します。

  10.独立行政法人の研究プロジェクトの採否にあたっては、透明性を高め、出
  来るだけ多人数の参加する会議等での申請者も含めた十分な質疑に基づく開か
  れた選考を行うと共に、採否理由を申請者に明らかにし、また、採否理由に不
  適当がある場合の反論権・救済措置、採否に恣意的言動を行った者への罰則措
  置等を導入することを要望致します。

  11.上記の要望の具体的方策について、独立行政法人中期目標・中期計画・業
  務方法書、労働協約、あるいは関連関連法政令・通達等適当な文書に明文化し
  て盛り込むことを要望致します。

  12.昨年末に報告の出されました 森林総合研究所の行政監察では、少数の支所
  の課題のみが具体的例示指摘を受ける結果となっていますが、特に支所の課題
  の方が無駄が多いというわけではないと考えられますので、支所統廃合等の理
  由に用いられることのないように要望致します。

  13.中期目標・中期計画の具体的研究課題内容につきまして、現在の森林・林
  業・木材産業にとって必要な研究をという観点から、次のような研究課題内容
  の研究を要望申し上げます。

    a.酸性降下物・樹木衰退問題について、酸性降下物影響を恣意的に隠蔽する
    のでなく、現在の広域・深刻な樹木衰退の原因を明らかにして、森林側から
    も対策を取る研究を行って頂きますよう要望致します  。

    b.温暖化防止問題に関しまして、温暖化ガス吸収量・シーケストレーション
    量増加や排出量削減のための研究等は望ましいことだと思いますが、京都議
    定書3.4項の追加的人為活動につきましては、現在我が国が算入を主張して
    いるような数値は極めて過大であり、本来算入されるべき性格のものではな
    いと思います。従いまして、議定書のこれら過大な追加的人為活動の算定の
    ための研究は、するべきでないと考えます。

    c.深刻な不況に苦しむ日本林業を救うために、低コスト木材乾燥法の開発、
    流通コストの削減、材中放射性物質影響の利用時の低減法、放射性物質の材
    吸収の少ない樹の育種、といった研究を要望いたします。

II.任期付き任用の多数導入を行わないことを、要望致します。 

III.次の理由から、大学の独立行政法人化は行わず、より全学的民主議論、情報
公開と国民意見聴取を主体とする別の形の大学改革を行うことを要望します。 

  1.国立大学は、教育・研究両機能を有する機関であり、また従来から独立・民
  主制がその存在意義の一つであるものである、等の点から、国立試験研究機関
  よりもさらに独立行政法人化に馴染まないものです。特に、企業会計制度の導
  入は、教育機能・研究機能に財政的圧迫を与え、貨幣経済価値重視の偏った一
  運営を招き、健全な教育・必要な研究に歪み・不十分をもたらします。

  2.独立行政法人化ではトップダウン的運営や行政の関与が強まるために、学問
  研究に必要な学問の自主・独立や学問の自由が損ねられ、ひいては社会的に必
  要な適切な学問研究が十分行われなくなる可能性が高いものです。

  3.現在の大学が抱える問題の多くは、トップダウンの強化・経済的効率性の導
  入等で解決するような問題ではなく、より全学的民主議論、情報公開と国民意
  見聴取を主体とする別の形の大学改革 が望ましいと考えられます。 

意見書本文   

I.国立試験研究機関の独立行政法人化に当たりましては、以下の項目に配慮した
運営・制度としていただくことを強く要望いたします。   

  1.国立試験研究機関独立行政法人の運営に当たりましては、独立行政法人通則
  法で多くの項目を決定するのが「独立行政法人の長」でなく「独立行政法人」
  と定められていることを尊重し、また、少数閉鎖的運営により不適切・腐敗が
  生じるのを防ぐために、十分な運営透明化・情報公開と国民からの意見聴取等
  を踏まえた、全所的討議に基づく民主的運営を行うことを要望致します。また、
  独立行政法人の組織体制の決定に際しましても、同様に開かれた民主的討議を
  行い、十分検討した適切な組織をつくることを要望致します。 

  （理由・説明） 
  　独立行政法人は、研究所の裁量権を増し、その代わりに評価を強化すること
  によって、効率的で適切な運営を目指すとされています。しかし、研究所の裁
  量権が増すことは、閉鎖的・トップダウン的運営が行われた場合、不適切・腐
  敗が生じる怖れが増すことにもなりかねませんが、それに対する特に新たな防
  止機構は設けられていません。評価も、従来から行われてきた、行政の行う行
  政レビュー、行政監察、会計監査や研究所自身の行ってきた研究評議会、研究
  推進会議・検討会等と比べて、事前に中期目標が決められその中にはしばしば
  具体的な数値目標等が記入されたものもかなりある以外、本質的に大きく変わ
  るものではないと思われます。従来も外部識者や行政レビューでは外国人識者
  まで入れて評価が行われてきていますが、研究所と評価者との癒着や研究所状
  況の把握の不十分、外部識者といえども限られた視野・情報しか持っていない
  ため少数評価者による閉鎖的評価では十分なものにならない、等のために十分
  適切な評価がなされてきませんでした。また、行政レビューや行政監察は、行
  政都合に沿った指摘が主にされる傾向があり、必ずしも国民のためになる研究
  所という視点とは一致しない場合も多く見られました。 

  　従いまして、独立行政法人化に伴って機関裁量の余地が増しますと、国立試
  験研究機関のようなあまり市場原理の働かない国家機関におきましては、不適
  切・腐敗の増加するおそれがございます。それを防ぐには、外部的チェック機
  構を強化すると共に、運営の透明性を高め、また機関の意思決定を役員等の独
  断で行うのでなく、国民意見の聴取と十分な開かれた全所的検討・討議の上で
  行うことが重要です。しかし、実際には、現在の独立行政法人化体制づくりは、
  トップダウン強化・運営の閉鎖化の方向に進められている傾向が強く、例えば
  森林総合研究所の例でも、管理職主導の閉鎖的委員会で案が作成され、ほぼ成
  案ができるまでは職員にさえ検討内容も開示しないような形で組織案・中期計
  画等が作成されつつあります。 

  　たとえば森林総合研究所の例では、これから５年間研究所がどのような研究
  テーマを研究していくかという研究所にとって非常に重大かつ多くの関係者・
  関連研究者の意見聴取・討議が必要不可欠な問題でさえも、ずっと研究推進会
  議も開かずに管理職主導で閉鎖的・トップダウン的に（部長−科長−室長といっ
  たトップダウン的・閉鎖的検討で）中期計画案が作成され、成案に職員が意見
  を述べても殆ど議論等無しに取り入れられないものが多く、原案が最小単位の
  課題までほぼ固まった時点になってから閉鎖的に研究推進会議が開かれつつあ
  る状況に有ります（従来は、研究基本計画の決定に際しましては、研究推進会
  議により研究者皆の討議の下で研究基本計画が検討・決定され、そののちに小
  さい単位の課題が検討・決定されていました）。また、組織体制の検討は、よ
  り閉鎖的で、職員が説明会で意見を述べても「職員が口を出すことではない」
  といった回答が説明会でなされたり、こういった「独立行政法人」が決定する
  と通則法に定められていることの検討状況が「林野庁から所員に公開するなと
  言われているので公開できない」といった説明すらなされたこともあるような
  状況で案が作製されてきました。「独立行政法人」が作成すると法律に定めら
  れている組織案や中期計画が、独立行政法人の意志決定体制も決まっていない
  状況下で（林野庁出向の肩書きを持つ管理職主導で）一部の人間により閉鎖的
  に全所的討議もなされずに骨格が固められてきた現状は、多くの研究所員が責
  任を持って研究を遂行していける体制・計画とは言えないと思いますし、全職
  員の討議・合意を経ていないものは「独立行政法人が作成」したものと法的に
  言えないのではないかと思います。また、その過程で、情報公開・国民意見の
  聴取は殆ど行われてきませんでしたし（一度の公開パブリックコメントも行わ
  れず、この１年ほどを見ても開かれた外部意見聴取は、限られた機関へ限られ
  た内容のアンケートが取られた事例が１例有るだけです）、作成された中期計
  画案・運営体制案にも情報公開・国民意見聴取の増進は殆ど盛り込まれていま
  せん。 

  　森林総合研究所の現状例を見る限り、独立行政法人化では運営のトップダウ
  ン化の強化が行われつつあり、また、開かれた透明な研究運営と逆行する組織
  づくりが進められているといえるでしょう。他方民間企業では、トップダウン
  的運営の行われている事例もございますが、民間企業は、有る意味で国民皆に
  よる評価とも言える厳しい市場競争にさらされているからこそ、腐敗等で機能
  が停滞せずに運営が行われているもので、国立試験研究機関のように殆ど市場
  競争にもさらされずまた十分客観的・多角的な厳しい評価の不可能な研究とい
  う業務の機関でトップダウン的閉鎖的運営が行われれば、腐敗・不適切の増す
  可能性が高いものです。国立試験研究機関で、研究所の不適切・腐敗運営を防
  止し国民のためになる研究所運営を確保するためには、運営の透明性を高め、
  全所的あるいは所外者も入れた民主的討議・意見聴取による多くの知恵を集め
  た運営と、チェック機構の強化が必要であると考えます。 

  2.独立行政法人の職員採用・人事異動については、透明性・公平性を確保し、
  不適切・不当・腐敗等が生じないような厳しいチェック機構・体制を築くこと
  を要望いたします。 

  （理由・説明） 
  　独立行政法人化に伴い、職員採用や人事異動についても機関裁量権が増加す
  ることが予想されます。既に、国立試験研究機関の管理職が「独立行政法人で
  は人事は理事の胸先三寸だ」という不穏当発言をしたという話が、農林水産関
  係試験研究機関職員団体内で伝えられています。またごく最近森林総合研究所
  において、不正行為を批判した職員（当会事務局担当者）を何ら正当な理由無
  く無茶苦茶な理由（口頭やinternetで批判を行ったこと等が理由）で分限免職
  し不正行為者を保護するような、不正事件も起きています（この免職の辞令交
  付に際しては、部長から特定職員との癒着が原因であることを示す言葉さえ出
  ました）。また、この不当分限免職に際して、林野庁は、任命権者は森林総合
  研究所長であるので処分の具体的理由についてはチェックすることはしない、
  という姿勢を取り続けました。このような、人事の権限が研究所の長等の少数
  の独断に委ねられている状況では、一部職員との情実等も含め、不適切・不当
  ・腐敗等が起きる可能性が高いものです。また、このような懸念から、従来採
  用・昇格等において、研究所・人事院・所管省庁の３者が関与する体制が取ら
  れてきたものであることを忘れてはならず、採用や人事の権限を１者に集中す
  ることは、公務員のような厳しい市場競争にさらされていない組織に於いては、
  やってはいけないことであると考えます。特に、森林関係分野においては、民
  間のポテンシャルが小さく、採用にしめる国立試験研究機関の役割が大きいた
  め、不適切が生じた場合の影響が重大です。 

  　従って、役員等による恣意的・不適正・横暴・腐敗等が生じません様、中期
  目標・中期計画・業務方法書、労働協約、あるいは関連関連法政令・通達等を
  通じ、透明性・公平性、腐敗防止の実現を図っていただくことを、強く要望申
  し上げます。適切なガイドラインの作成、関係省庁・機関・労働組合との協議
  事項化、採用・人事の理由を含めた外部機関への透明化とチェック機関・機構
  の強化、複数機関の決定への関与が不可欠であると考えられます。このような
  厳しいチェック機構・体制無しには、国立試験研究機関人事・採用が腐敗の温
  床になる怖れの大きいものです。 

  3.独立行政法人評価委員会等による評価につきましても、結果の公開だけでな
  く、評価を行うに当たって国民・関係者・職員等からの意見聴取を十分に行い、
  その意見を踏まえて透明で公正な評価を行う体制を求めます。 

  （理由・説明） 
  　上記運営同様、独立行政法人評価委員会等による評価につきましても、少数
  の委員だけでは、十分な情報が得られない（評価は、被評価機関が準備した資
  料を元に行われる部分が多いため、どうしても、問題点の把握が不十分になり
  がちです）、広範にわたる研究分野を細部にわたり把握評価することは不可能
  である、被評価法人と評価委員・行政との癒着も懸念される、公害問題等にお
  ける場合のように産業界の圧力や行政方針都合等から評価がねじ曲げられる場
  合がある、等の理由から、適正な評価を行うことは困難です。実際、今まで行
  われてきた森林総合研究所の評価の例をみても、外国人研究者まで委員に加え
  た行政レビューでも、外部識者による研究評議会等でも、十分適切な指摘がな
  されていないのが現状です。従って、単に評価結果の公開だけでなく、国民・
  関係者・職員等からの意見聴取を評価時に事前に十分に行い透明で公正な評価
  が行われる体制を築くことを求めます。 目下、独立行政法人体制の細部決定
  が行われつつあり、事前評価も開始されていることと思いますが、未だに一度
  も国民への情報公開・パブリックコメント等は行われておらず、早急に情報公
  開・パブリックコメントを行った上での体制づくりを求めます。 

  4.特に、研究課題の設定に当たっては、トップダウン的に行うのでなく、国民
  ・外部意見、実際の研究現場の先端動向や個々の研究者の発見・創意、社会ニー
  ズ等を生かすために、全所的なまた行政・外部関係者も加えた民主的討議と国
  民意見聴取による十分な検討・決定を行うこと、研究運営を十分透明化するこ
  とを要望致します。 

  （理由・説明） 
  　研究課題・研究推進は、閉鎖的に一部の人間で検討するのでは、視野・情報
  ・科学的検討範囲が不十分となりがちで、社会的に必要な研究・適切な研究が
  十分行われ無い可能性があり、また課題選定に学説の相違や個人的情実が入り
  腐敗運営がなされる怖れが多分にあります。研究はトップダウンだけで適切な
  運営が行われ得るものではなく、国民・外部意見聴取、研究の現場からのシー
  ズ発掘や研究者の創意・幅広い情報・議論をもとに、トップダウン・ボトムアッ
  プ両方を融合させて十分な議論を行うことが不可欠であると思います。また個
  々の研究者にとっても、研究者の創意が生かせてこそ研究の意欲・進行も増進
  されるものであり、トップダウン的運営はしばしばそのような研究者の創意・
  意欲をそぐものとなりかねません。 

  　例えば現在の森林総合研究所の独立行政法人化体制づくりでは、研究課題決
  定・運営のトップダウン化が進められ、実行課題責任者・研究項目責任者が閉
  鎖的にその下の構成課題内容・担当者を概ね決定してしまえるような運営が行
  われ始めています。新体制での研究課題を議論する研究推進会議も、所内関連
  研究者が出席を拒まれた例すら有り、出席者を限定する動きが強まっています。
  都合の良い人間だけ出席させて会議を行っては、十分適切な研究評価・運営が
  なされるとは思えず、不適切があっても十分指摘されず不適正・腐敗運営がな
  される可能性が高いものですので、開かれた多数の出席する会議等で、関連研
  究者や行政担当者・外部関係者等の意見を十分に出し合って、適切な研究課題
  設定・推進をすることが不可欠だと思います。 

  　また現在森林総合研究所では、研究課題の最小単位の個表（報告書）を会議
  に提出しないで、その上の単位の課題（例えば数課題等の最小単位課題をまと
  めた課題）の個表をもとに研究推進の会議を行う案が進められており、従来行
  われていた会議での最小単位課題ごとの研究推進検討が曖昧になろうとしてい
  ます。このような研究推進の会議方法では、個々の最小単位課題の推進の適切
  化を十分議論することは困難であり、独立行政法人化に伴い、研究評価の不透
  明化が進み、十分な議論のなされないままに最小単位課題が不適当に改廃され
  たり逆に高額予算が付けられたりといった事態等、最小単位課題推進の不適切
  化や腐敗が進む可能性が高いと思われます（実際今まででも、別予算あるいは
  人で行われているはずの複数の課題に同一成果内容が報告されていた事例や、
  複数年に渡って似たような内容の研究がくり返し報告されている事例等が生じ
  ており、現在検討されている体制ではこのようなことのチェックが難しくなる
  と思われます。また学説の相違や個人的情実で最小単位課題が改廃されたり逆
  に高額予算が付けられたりしても、それを十分把握することも困難ですし、実
  際それに類することが起き始めています）。独立行政法人化に際し、管理職等
  は、研究の詳細な推進状況を所員間にも外部にも出来るだけ見えにくくし、不
  適切運営・腐敗運営があってもわからないようにする体制づくりを行っている
  ように見えます。国民のために、どのような研究を行い、どのように研究費予
  算を配分するかという、研究所にとって最も重要な問題について、その決定体
  制・検討体制が極めて不透明になろうとしており（それに比較して、研究費配
  分でなく研究者個人の給与等のための業績評価については、数値指標も明確に
  した評価票が考えられています）、これは、開かれた研究評価に全く逆行する、
  研究評価・研究運営の不透明化で、非常に不適当なことと考えられます。 

  　国民のためになる適切な研究が行われるように、国民・外部意見聴取と研究
  運営の透明か透明化、全所的なまた行政・外部関係者も加え国民意見聴取もふ
  まえた民主的討議による研究課題の細部までの十分な検討・決定を行うことを
  要望します。 

  5.研究しない管理職を大幅に削減し、現在の管理職ポストの多くを自ら研究す
  る研究者ポストに変更することを要望致します。 

  （理由・説明） 
  　例えば森林総合研究所には、現在研究職の１割を越える数の管理職がおり、
  先日行われた行政監察の途中過程でも、科長を置く必要はなく研究勢力の減退
  につながっているとの指摘を受けていました（森林総合研究所は国立試験研究
  機関の中でも管理職割合が高い研究所であると思われます）。しかし、現在の
  独立行政法人化組織案でも、管理職は削減されることなく微増する案で現在準
  備が進められています。 

  　管理職が多いことの問題点は、実際に研究をする研究勢力が減少する、経験
  を積んだ頃に科長等管理職になってしまうために経験豊富な研究者がいなくな
  ると言うことだけでなく、運営権限を与えられている管理職がしばしば良い運
  営をしようとせず、逆に成果の上がりにくいような運営さえしばしば行うとい
  う問題が現在既に起きています。自ら研究が出来なくなった管理職は、そのこ
  とに不満を貯めています（管理職の多くがそう漏らしています。研究者は自ら
  行った研究内容が社会的評価の大きなものでまた研究者としてのやり甲斐です
  から、本来の研究所・仕事の目的を見失いがちな国立試験研究機関においては、
  自ら研究しなくなった管理職は研究者としてのライバル意識等が先に立ち、良
  い研究運営をしようとしない場合が多いのが実態です）。また、日進月歩の研
  究において、今本当に必要な研究の重要ポイントというのは、その分野で今研
  究を行っている研究者にしか十分把握できないことが多く、自ら研究をするこ
  とを離れてしばらくした管理職では適切な研究運営を行うための見識も不足し
  てき、実際不見識なことを言われることもしばしばあります。部下の研究成果
  を元に管理職が行政や講演等の場へ出ていって話や議論をしても、本当に確信
  や説得力を持って話や議論が出来るとは思えません。大学では、学長等一部を
  除けば定年まで研究に携わるのが通常です。国立試験研究機関も、殆どの研究
  者が（必ずしも室長・リーダという形でなくとも）定年まで研究に携わり続け
  る体制にすべきだと思います。 

  　従って、独立行政法人化に際して、研究しない管理職を大幅に削減し、現在
  の管理職ポストの多くを、自ら研究する研究者ポスト（年取った研究職が必ず
  しも室長やリーダに向いてはいない場合がままありますので、上席研究官といっ
  た形態も含め）に変更し、研究勢力・経験豊富な研究者の確保と運営の適切化
  を図ることを求めます。 

  6.主務大臣が定める中期目標は、関係団体・関係識者・国民・当該研究所全職
  員等種々多方面多数の意見を聴取し十分検討したものとすること。また研究の
  場において各研究者の見出す先端分野の問題解決法やシーズ研究を損ねないも
  のとするために、研究内容の細部を規定するような文面は避けること。 　独
  立行政法人が作成する中期計画は、内容の適切化のために、国民意見・外部意
  見の聴取と研究所全職員の民主的討議を経たものとすること。現在森林総合研
  究所について行われているような、行政と研究所管理職が閉鎖的に摺り合わせ
  を行いながら中期目標・中期計画両方を同時に事実上同じ部所が作成するよう
  なことは止めること。また、中期目標に、萌芽研究・基礎研究の推進（特に萌
  芽研究の重視）を位置づけること、を求めます。 

  （理由・説明） 
  　行政は、社会ニーズを反映させた解決すべき問題を中期目標に書き、それに
  対し研究所は研究的見地から解決法となる研究テーマを中期計画に示しそれに
  応えていくべきだと思います。森林総合研究所の事例を見ると現在の案では、
  中期目標案にすでに研究計画にまで踏み込むような記述が多く（例えば、種名
  や地域や測定物質等の細かい指定が中期目標に既にされてしまっているものが
  かなりあります）、これでは研究所側が研究テーマを設定する際の自由度が非
  常に制限されて行政事業のようになってしまい、研究所研究者の問題解決のた
  めの専門知見・創造性が十分生かせず適切な研究・成果を損ねる可能性がある
  と思います。本来は、中期目標は例えば、「?を○○％削減するような方法を
  開発する」といった社会ニーズを目標に記載すべきで、それに対し研究所側が
  専門的知見・創意を動員してその目標を実現できるような研究テーマを設定し
  主務大臣の認可を受けるべきものだと思います。独立行政法人化体制下では、
  独立行政法人の評価は中期目標の達成度でなされるため、中期目標記載以外の
  研究テーマには予算・人員等があまり割かれにくくなり、このような過度に限
  定した中期目標の書き方は取りも直さず、独立行政法人が行う研究テーマを過
  度に限定することにつながってしまいますので不適切です。 

  　また、上記のような中期目標案における研究計画にまで踏み込むような記述
  は、中期目標を作成するにあたって行政と研究所が摺り合わせをして、事実上
  中期目標と中期計画を共に、行政の研究担当部所と研究所が協議しながら同時
  に作成しているために、例えば?を研究している研究者がいるというような事
  情が影響して中期目標に馴れ合いで入れられるといった癒着が起きているため
  としか考えられないものです。これは、取りも直さず中期目標が、過度に研究
  所の意向ばかり聞いて作成されており、色々な行政各部所や外部関係者・国民
  等からの社会ニーズの取り入れが十分行われていないことを意味しています。
  また、現在走っているプロジェクトの内容が森林総合研究所の中期目標案に過
  度に取り入れられている現状にありますが、現在のプロジェクトの殆どは中期
  目標期間（５年）よりも先に終了してしまうものですので、現在のプロジェク
  ト内容を中期目標あるいは中期計画に予定期間範囲を越えて盛り込むことは、
  本来ならプロジェクト終了後にその成果を考慮して見直し新たに策定されるは
  ずの、現プロジェクト終了後の研究内容までも現プロジェクト内容で規定して
  しまう結果となり、５年間の独立行政法人の研究内容が硬直化してしまう結果
  をもたらしかねず不適当です。 

  　このような現在の森林総合研究所にみられるような中期目標の作成法は、本
  来の独立行政法人通則法の目的とするところとはズレのあるもので、本来、中
  期目標は、行政が行政各部所・関係団体・関係識者・国民等種々多方面多数の
  意見を聴取して、社会ニーズを十分反映させた研究目標を記載するべきです。
  また、実際の目標策定にあっては、研究所の持つ人員・特性や現プロジェクト
  予算等の事情にも配慮しまた当該独立行政法人研究所や他研究所から研究的知
  見も十分聴取して適切な記述を行うべきではありますが、現状の森林総合研究
  所の例のように、行政の研究担当部所（そこには当該独立行政法人化予定研究
  所の職員もしばしば出向されている）と研究所が癒着して閉鎖的に作成するこ
  とや、現プロジェクトの細部内容をプロジェクト期間を越えて中期目標あるい
  は中期計画に記載することは望ましく無いと思われます。行政は、研究所の意
  向を過度に聞くのでなく、行政各部所や外部機関やさらには広くパブリックコ
  メントを求める等して、社会ニーズを適切に取り込むことに努力すべきです。 

  　また行政ニーズは、どうしても目先の問題に目が行きがちで、我が国の将来
  の科学技術を担う研究は、研究現場の先端の萌芽研究・基礎研究から見出され
  る場合が多いことを重視し、中期目標に萌芽研究・基礎研究の推進（特に萌芽
  研究の重視）を位置づけることを求めます。 

  7.独立行政法人の運営に当たっては、理事長・役員等の一方的横暴運営・腐敗
  運営を防止するために、透明で民主的な運営体制を義務づける運営制度とする
  とともに、理由のわかる運営を義務づけ、不当な運営が行われた場合には申し
  立て・改善措置の取れる制度を設けることを要望致します。 

  （理由・説明） 
  　第１項に記載のとおり、機関裁量の増加する独立行政法人におきましては、
  不適切運営や腐敗運営を防止するために、運営の透明化・民主化が不可欠です。
  従いまして、その実現を確かなものとするように、中期目標・中期計画・業務
  方法書あるいは関連関連法政令・通達等適当な文書に、運営の透明化・民主化
  を規則として具体的に盛り込んで頂くことを要望致します。また、現在でもし
  ばしば筋の通らぬ運営が行われていますことから考えて、運営にアカウンタビ
  リティを義務づけ、不当な運営が行われた場合には、申し立てて改善措置を取
  らせることの出来る機構の創設が必要と思います。 

  8.５年間の中期目標・中期計画が研究計画の硬直化を招かないよう、また時代
  の変化・研究の進歩動向・社会ニーズの変化を反映した柔軟な運営を可能とす
  るよう、また萌芽的研究・基礎的研究の減少・不足を招かないよう、中期目標
  ・中期計画の社会ニーズ・研究進歩動向等を反映した毎年の見直し、および中
  期目標・中期計画に盛られていない新たに必要の生じた課題の目標・計画期間
  途中における繰り入れ、計画に定められていながら社会的必要性の乏しくなっ
  た課題の改廃等の、十分柔軟な対応を求めます。また、独立行政法人の評価時
  に、必ずしも中期目標に明記されない場合の多い萌芽的研究・基礎的研究への
  十分な配慮・評価算入（特に萌芽研究の重視）、中期目標の硬直性等から中期
  目標に盛られていない課題成果への十分な配慮・評価算入と、途中変更された
  課題への評価時の配慮を行うことを要望致します。 

  （理由・説明） 
  　中期目標・計画の期間は、独立行政法人通則法では３?５年と定められてい
  ますが、研究業務の長期継続性に配慮して多くの研究機関で現在５年間の期間
  で中期目標・計画の策定が行われつつあります。しかし、独立行政法人の中期
  目標期間終了後の評価委員会による評価は、中期目標の達成状況を調査分析し
  て行われるため、独立行政法人においては、中期目標に記載されていない研究
  課題は殆ど力を入れて行われない可能性が高いものです。しかし、社会状況や
  地域環境・地球環境等の変化の激しい近年に於きましては、５年近く前に策定
  された目標・計画に従っていたのでは、社会ニーズに十分応えることは出来な
  くなると考えられます。５年後には現在策定されたの中期目標はその時の社会
  ニーズ・研究先端動向と大きくずれてしまっており、そのずれた中期目標に沿っ
  て研究が行われ、評価が行われるという事態すら懸念されます。また、中期目
  標は上記の通り、社会ニーズ・研究進歩動向を十分適切に反映して策定されて
  いるとは言えず、また未知の事象を明らかにする研究という業務に於いて事前
  に十分適切な目標を策定することは不可能でさえあります。中期計画・中期目
  標は、期間途中における変更も可能とはなっていますが、どれだけ実際に必要
  な変更措置が取られるかは非常に不確かですので、毎年の柔軟かつ適切な見直
  しと、適切な配慮を要望致します。 

  　また、独立行政法人研究所の研究は、運営交付金と使途を指定した委託的研
  究費により行われることになると考えられますが、運営交付金の中から行われ
  る研究も、評価委員会等による評価に配慮して、かなりの部分が中期目標に盛
  られたプロジェクト的研究に重点配分がなされることが予想されます。行政の
  定める中期目標の研究テーマは、その時点で行政上問題になっているテーマや
  トレンディなテーマが主になる傾向が強いと考えられ、その時点では行政等に
  広く認められていないが今後の研究を担っていく核となっていく萌芽的研究や
  基礎的研究は等閑視されていく怖れがあります。萌芽的研究は、その成果が広
  く社会的に認められるまでは評価が定まらない場合が間々あり、中期目標に沿っ
  た予算重点配分の運営の中ではなかなか十分な予算が付けられない可能性が高
  いものです（例えば、今日世界的に広くその重要性が認識されている環境ホル
  モンも、その重大さを明らかにしてきた萌芽期の研究があってこそ、今日の状
  況が有るものです。今の独立行政法人化制度案の元では、重大な問題であるこ
  とが明らかになった後の環境ホルモン研究には重点予算がつけられても、環境
  ホルモンが重大な問題であることを見いだす研究には必要十分な予算はつけら
  れない可能性が高いものです）。これでは、我が国の次世代の科学技術を担う
  べき重要な萌芽研究は育たなくなってしまいます。
  　従いまして、中期計画に必ずしも盛り込まれていない萌芽研究・基礎研究課
  題・成果等の評価時における十分な考慮・評価への算入、次世代科学技術を担
  う萌芽研究の重視を要望申し上げます。

  9.研究費の過度の重点化や弊害の多い「競争的研究環境」を改め、重点化の弊
  害を解消することを要望致します。 

  （理由・説明） 
  　研究費の重点化が近年進められてきましたが、その結果、研究費使途の硬直
  化（年限・要件等の制約のあるプロジェクト研究に合わせざるを得ないためあ
  まり必要がないのにつけられる予算が出たり逆に新たな必要が生じても柔軟に
  対応出来なかったり等）、プロジェクト申請・報告その他事務量の多大な増加
  （例えば応募プロジェクトの大半が不採択になる高額研究費等では、採択にな
  らなかった大部分の課題の大部の応募書類は無駄になってしまいます）、プロ
  ジェクト費決定の不透明・不適切（次項参照）、等の多くの弊害を生んできて
  おります。 

  　また、「競争的研究環境」は、研究の効率化に資するよりむしろ、研究者間
  の和を壊しまた社会のためという研究本来の目的を見失わせて、研究費を取る
  ための研究、自分の利益のための研究が増加するという、研究の停滞をもたら
  す結果となってきています。実際、研究費重点化の進行に伴って、学会等でも
  学問的真実を損ねても研究費が取れるような発表がなされる傾向や、学会運営
  ・学会誌論文審査等でも研究費の奪い合いを意識した歪み（例えば学説の相違
  する論文の不当却下等）が目立つようになり、また、研究所における足の引っ
  張り・頭押さえ等も増加しています。このように、プロジェクト研究費の決定
  や学会論文審査等に不透明・不適切のある我が国の現状に於きます、研究費の
  過度の重点化・競争的研究環境は、研究現場における不適切・腐敗を増加させ、
  研究費の無駄をもたらす結果となっています。研究所のポテンシャルは、単に
  個人の能力や予算によって決まるのではなく、職員間の和のような数字に見え
  ない要素に左右される部分が非常に大きいものです。また、特に森林分野にお
  きましては、高額予算の必要なテーマは限られており、重点化の必要性は低い
  ものです。 

  　こうした弊害を除くために、研究費の重点化は、研究費の必要額等から必要
  性の有る場合に限り、「競争的」ではなく「社会のために必要な研究」という
  視点から開かれた民主的討議によって研究内容を（予算配分と切り離して）十
  分議論し決定することにより、社会のためという研究本来の目的や職員間の和
  を大切にした運営が行われるようにすることを求めます。 

  10.独立行政法人の研究プロジェクトの採否にあたっては、透明性を高め、出
  来るだけ多人数の参加する会議等での申請者も含めた十分な質疑に基づく開か
  れた選考を行うと共に、採否理由を申請者に明らかにし、また、採否理由に不
  適当がある場合の反論権・救済措置、採否に恣意的言動を行った者への罰則措
  置等を導入することを要望致します。 

  （理由・説明） 
  　研究費重点化の弊害の原因のひとつは、プロジェクト採否の不適切・不透明
  にもあり、日本の研究費重点化が十分な成果を上げ得ない原因ともなっていま
  す。殆どのプロジェクト研究が、閉鎖的委員会等で採否が決定されており必ず
  しも適切な決定がなされていません（明らかにおかしな理由で採否が決定され
  意見書を出して説明しても返答も改善もなされない事例も出ています）。少数
  閉鎖的委員会による選考では限界があることは明らかであり（専門分野ひとつ
  取っても、少数閉鎖的委員会では、複雑多岐に渡る研究分野の課題を適切・公
  平に選考することは不可能ですし、選考委員も申請研究者・研究機関等との癒
  着や学説の相違・研究者間のライバル意識、公害問題における産業界・行政圧
  力等から偏った選考を行われる場合もままあります）、出来るだけ多人数の参
  加する会議での申請者も含めた十分な質疑に基づく開かれた選考に移行するこ
  とが望ましいと考えられます。また、これら国立試験研究機関のプロジェクト
  採否については、採否決定理由すら殆ど明らかにされない不透明な選考が行わ
  れているものが殆どです。以前に文部省科研費の在り方の検討委員会で検討さ
  れたような、採否理由を申請者に明らかにすること、採否理由に不適当がある
  場合の反論権・救済措置、採否に恣意的言動を行った者への罰則措置等を導入
  することが、選考の適切化のために必要と考えられます。 　 

  11.上記の要望の具体的方策について、独立行政法人中期目標・中期計画・業
  務方法書、労働協約、あるいは関連関連法政令・通達等適当な文書に明文化し
  て盛り込むことを要望致します。

  12.昨年末に報告の出されました 森林総合研究所の行政監察では、少数の支所
  の課題のみが具体的例示指摘を受ける結果となっていますが、特に支所の課題
  の方が無駄が多いというわけではないと考えられますので、支所統廃合等の理
  由に用いられることのないように要望致します。 

  （理由・説明） 
  　先日出されました、森林総合研究所を含みます農林水産関係試験研究機関の
  行政監察の結果におきまして、森林総合研究所の具体的に例を挙げて指摘を受
  けた課題は、支所の課題ばかりとなっており、しかもその理由も、都道府県課
  題等との課題的重複といった形式的理由によるもので、内容について十分な評
  価が行われたものには見えません。他方、行政監察の途中経過に起きましては、
  本所（茨城県）の課題も指摘を受けており、また実際本所の課題に無駄の指摘
  できる課題は散見されるにもかかわらず、最終報告では全く具体的例示指摘を
  受けた課題がありません。これは、支所統廃合を視野に入れた多分に政策的な
  思惑から出た不公平指摘と考えられますので、このような不公平な指摘が支所
  統廃合等の理由に用いられることのないように要望致します。 

  13.中期目標・中期計画の具体的研究課題内容につきまして、現在の森林・林
  業・木材産業にとって必要な研究をという観点から、次のような研究課題内容
  の研究を要望申し上げます。
  
    a.酸性降下物・樹木衰退問題について、酸性降下物影響を恣意的に隠蔽する
    のでなく、現在の広域・深刻な樹木衰退の原因を明らかにして、森林側から
    も対策を取る研究を行って頂きますよう要望致します 。 

    　従来より森林総合研究所は、酸性降下物・樹木衰退問題について、恣意的
    に酸性降下物影響を否定する発表を行い、そのために、発生から３０年以上
    が過ぎる樹木衰退の原因が未だ明らかでないとされて、類似のモニタリング
    研究・原因究明研究ばかりが行われてきている現状にあります。現在の森林
    総合研究所の中期目標案・中期計画案でもこのような状況は何ら変わってい
    ないようです（第２項に書きました最近の不当分限免職問題も、こういった
    酸性降下物・樹木衰退問題につき、偏った言動をとっている研究者に対し批
    判を行ったことが、大きな処分理由とされています）。このような、林業・
    木材生産・材質等への悪影響や水土保全をはじめとする公益的機能の低下を
    放置して、原因を恣意的に隠蔽するための研究に無駄に多額の研究費をつぎ
    込むことを、国民は是としません。原因を率直に明らかにし、森林側からも
    対策を講じられるような研究を求めます。（酸性降下物・樹木衰退に関しま
    すより詳しい解説は、
    http://www2s.biglobe.ne.jp/‾ryokuyu/kaigi.htm#sanseiをご参照下さい。） 

    　森林・林業の現場で今最も必要とされているのは、こういった広域・深刻
    化している土壌酸性化を主因とする衰退森林を、どのように取り扱い回復さ
    せるかの知見、石灰多用では土壌放射性物質の置換流出の起きてしまう土壌
    酸性矯正を如何にそれを防いで生態系悪影響無くまた林業不況下に低コスト
    でやるかといった技術、酸性雨に強い樹木の育種、といったものだと思われ
    ます。 

    b.温暖化防止問題に関しまして、温暖化ガス吸収量・シーケストレーション
    量増加や排出量削減のための研究等は望ましいことだと思いますが、京都議
    定書3.4項の追加的人為活動につきましては、現在我が国が算入を主張して
    いるような数値は極めて過大であり、本来算入されるべき性格のものではな
    いと思います。従いまして、議定書のこれら過大な追加的人為活動の算定の
    ための研究は、するべきでないと考えます。 

    　森林総合研究所の外部評議員からも、昨年の評議員会で、３％程度といっ
    た過大な数字を研究者として言えるのかという指摘がなされています。京都
    議定書3.4項で現在算入が検討されています追加的人為活動のうち、伐採−
    更新は、実際には何十年等かけて貯めた炭素を、一度に伐採してその多くは
    遠くないうちに大気中に放出してしまい、またゼロから貯め直す行為であり、
    それ自体は通常何らCO2吸収に資さず実際は排出につながる活動です（バイ
    オマス燃料や工業製品代替・長期貯蔵用途等、利用用途でCO2削減につなが
    る場合はありますが、これは利用部門で勘定すべきもので、一部は既に勘定
    されることに決まっているものもあり、二重算入とも言えるものです）。ま
    た、それ以外の、間伐、枝打ち、つるきりといった活動についても、これら
    は伐採?更新のサイクルの中で派生する活動でそれがなければ特段必要性の
    ないものが大部分ですし、現在の日本の主張は少しでもこのような活動を行っ
    た森林の吸収量全体を算入しようとするものであり（本来は、これら活動を
    行わなかった場合の吸収量と比較して人為活動による増加分のみを算入すべ
    きものです）、過大算入としか言いようがありません。（温暖化防止・京都
    議定書に関しますより詳しい解説は、 
    http://www2s.biglobe.ne.jp/‾ryokuyu/kaigi.htm#bouekiをご参照下さい。） 

    c.深刻な不況に苦しむ日本林業を救うために、低コスト木材乾燥法の開発、
    流通コストの削減、材中放射性物質影響の利用時の低減法、放射性物質の材
    吸収の少ない樹の育種、といった研究を要望いたします。 

    　特にここ何年か、日本林業は深刻な不況下に有り、伐採しても次の造林費
    も得られないため伐採放置地が発生したり伐採を避ける傾向が強まっていま
    す。九州の一部地域等では、伐採時に林家が林地も非常な安値で業者に同時
    に引き取らせるような事態さえ生起しています。しかし、国立試験研究機関
    等には、このような事態への危機感が薄く、「林学栄えて林業滅ぶ」という
    ような言葉が囁かれてもいます。これも、第８項に記載した「競争的研究環
    境」の結果、研究者が社会のためという本来の目的を忘れ、自分が研究して
    給料が貰えればよいと言う、利己主義的目的の研究が増加した結果で有ると
    も思います。 

    　現在の深刻な不況下にある日本林業を救うためには、住宅性能表示等で必
    要性の増している人工乾燥材の低コスト乾燥法の開発（これについては一部
    森林総合研究所等でも研究が行われていますが）、流通コストの削減方法の
    開発（川上と川下の連携・ネットワーク化等を強め、必要な材を必要な量、
    低流通コストで生産できるようにする等）、内装材等への利用時の材中放射
    性物質の影響を防ぐ塗装・表面加工方法の開発（ 
    http://www2s.biglobe.ne.jp/‾ryokuyu/tok0133.htm参照）、材への放射性
    物質吸収が少ない品種の育種（実際存在するようなので、可能なことと考え
    られます）、等の日本林業を活かし蘇生させるための積極的なまた時代の変
    化に迅速に対応した技術開発が、必要と考えられます。（森林・林業・木材
    産業基本方針についての森林ＮＧＯ緑友会要望書、
    http://www2s.biglobe.ne.jp/‾ryokuyu/tok0113.htmも併せてご参照下さい。）  

II.任期付き任用の多数導入を行わないことを、要望致します。 

（理由・説明） 
  　任期付き任用は、特に若手研究者に導入された場合、研究者という職業のみ
  が先の見通しの立たない不安定な雇用を強いられることともなり（特に公務員
  は失業保険がないため、任期終了後に次の就職先が無いと深刻な事態となりま
  す）、将来の科学技術を担う人材を集める上からも科学技術離れを招く怖れが
  あって望ましくなく、また、公務員に主に導入された場合民間に優秀な人材が
  流れて国立試験研究機関・国立大学の機能低下を招く怖れが有りますし、民間
  企業研究者にも導入された場合、本来の目的を離れて雇用調整に利用される怖
  れが多分にあります。 

  　適性による選別を行うためで有れば、ポスドク以前のドクター終了の段階で
  大抵は判断が可能と思われ、また転身等を考えれば、そのような若い段階の方
  が望ましいと考えられます。 

  　また３年間等の期間の限られた任期付き任用では、慣れない新しい研究所に
  入って落ち着いて十分な研究を行うことは困難な場合が多いものと考えられま
  す。 

  　また、次の雇用や再任用を巡って雇用者に対し被支配的関係に置かれやすく、
  学問の自由が脅かされたり、情実・腐敗・不運等が入り込む余地が多く、問題
  が多いと考えられます。放送大学の任期付き教員で再任用が拒まれた事例で、
  理由として「（１）あなたは、懇親会などの酒席に出席する率が低い。要する
  に人づきあいが悪くて専攻（学科）で浮いている。飲めなくても酒席で学ぶこ
  とは多いはずである。（２）あなたの研究業績があまりに多いのは、自分で論
  文を書かずに、名前だけつけているのではないかという人もいるが、どうなの
  か。（３）卒論をあなたのもとで書く学生が多いため、学内で反感を買ってい
  る。」という極めて不透明な理由が示された事例があることが、任期付き任用
  を審議した参議院文教委員会で問題になっています。この事例は放送大学とい
  う特殊な大学で起きた事例であるために、さほど深刻な事態を引き起こさずに
  済んでいるのかも知れませんが、再任用の可否がこのような不透明な理由で決
  められた事例があるということは、任期付き任用の再任用における不透明・情
  実等の問題の生起を多分に懸念させるものです。 

  　特に我が国の研究環境は、開かれた公正な人材流動化体制や、研究資金につ
  いても透明性の高い資金配分システムが、あまり無いために、任期終了後の公
  平な求職が難しい状況にあります（例えば研究者公募にしても、助手等の下位
  ポストの公募は非常に少なく、また、研究員公募も研究内容を指定した任期付
  きポスドク公募等が殆どで主体的にテーマを決定できるような公募は殆どあり
  ません）。また、学会論文誌・学会・研究所等の研究環境にも、学説その他を
  巡る偏向が多くあったり、研究室の人間関係についても室長・教授等による頭
  押さえ・横暴や研究室員間の足の引っ張り等にみられるような陰湿な要素がし
  ばしば付きまとい、公正な人材流動化を難しくしています。既に最近かなりの
  数導入されたポスドク等任期付き研究者に対し、任期終了後の職をどうするか
  は重大な問題であると思われます。研究の効率化・適正化のためになる人材の
  流動化を進めるためには、ポスドク等に限らない、また任期制のような腰を落
  ち着けて研究する期間の不十分な期間を限定した硬直的な方法でなく、より穏
  やかな、公平・柔軟・適切な形で進めるべきであり、任期付き任用の多数導入
  は望ましくないと考えられます。 

III.次の理由から、大学の独立行政法人化は行わず、より全学的民主議論、情報
公開と国民意見聴取を主体とする別の形の大学改革を行うことを要望します。   

  1.国立大学は、教育・研究両機能を有する機関であり、また従来から独立・民
  主制がその存在意義の一つであるものである、等の点から、国立試験研究機関
  よりもさらに独立行政法人化に馴染まないものです。特に、企業会計制度の導
  入は、教育機能・研究機能に財政的圧迫を与え、貨幣経済価値重視の偏った一
  運営を招き、健全な教育・必要な研究に歪み・不十分をもたらします。 

（理由・説明） 
  国立試験研究機関等の独立行政法人化がまだ開始されずその結果も明らかになっ
  ていないうちに、性急に大学の独立行政法人化の検討が開始されております。
  現在進められている国立試験研究機関等独立行政法人化は、事実上、トップダ
  ウンの強化、物の言いにくい不透明な職場といった良くない影響をもたらしつ
  つあるように見え、他方独立行政法人化のメリットはよく見えてこないように
  思います。大学は、国立試験研究機関と比べても、教育機能を有し、今まで国
  立試験研究機関に比して独立性・民主性が強いことがその研究機関としての存
  在意義のひとつでもあった、国立試験研究機関よりさらに独立行政法人化に不
  向きと思われる特性を有するものです。私たちは、過去に、国立試験研究機関
  等も含め、試験研究機関の独立行政法人化の問題点を指摘しそれに反対する要
  望書を提出してきておりますので（本要望書冒頭にＵＲＬ記載）、それらも併
  せてご参照頂き、性急な独立行政法人化検討を見直していただくよう要望いた
  します。 

  　大学が万一独立行政法人化されますと、例えば現在の私立大学が一部経験し
  ている部分もあるような、経営上の必要性からくる授業料・入学金の高額化・
  大学間格差等、それらからくる教育機会均等の侵害（最悪の場合納付金の額に
  よって入学が左右されるような事態も起きないとは限りません）、教育・研究
  両者の費用配分をめぐる相克、例えば演習林等の不採算部門や特定の不採算学
  部・学科等の縮小・統廃合といった、本来の大学の目的をはずれた不適当事態
  も起き兼ねません。現在企業会計制度により運用されている私立大学が、高額
  学費等からの入学者の多大な負担、研究費の不足等の大きな問題を抱えている
  ことからも、国立大学の独立行政法人化には多大な問題があると言わざるを得
  ません。 

  　独立行政法人化に伴う企業会計制度の導入により、その資金の使途配分に、
  貨幣経済・市場原理的圧力が加わってくくるものですが、大学の機能は貨幣経
  済・市場経済価値とは相違する部分の多いものですので、必要な研究・教育機
  能が行われなくなる部分や、本来の目的を逸した運営が出ることが危惧されま
  す。近年は企業においてさえ企業会計のこういった問題点への反省の観点から、
  地球環境問題の高まりの中で環境会計等の通常貨幣取引をされない価値を評価
  する動きが起きております。特に森林関係研究・環境関係研究分野におきまし
  ては、研究対象が貨幣価値で評価されにくい分野が多く、企業会計制度の導入
  によりこれら分野の社会的に必要な予算（一例を挙げますと演習林予算等）が、
  財政負担が大きいという理由で削減されるような事態が懸念されます。また、
  森林関係研究等におきましては、林業不況等で多くの分野で産業基盤が非常に
  脆弱であったり、環境研究等のように利潤追求と目的が相違したりすることか
  ら外部資金の導入が困難な分野が多く、企業会計制度の導入により財政的圧迫
  を受ける可能性が高いものです。

  2.独立行政法人化ではトップダウン的運営や行政の関与が強まるために、学問
  研究に必要な学問の自主・独立や学問の自由が損ねられ、ひいては社会的に必
  要な適切な学問研究が十分行われなくなる可能性が高いものです。 

  （理由・説明） 
  　独立行政法人化に伴う、行政関与の強化・学問の自由の侵害も大変に懸念さ
  れます。社会にとって必要な研究は、必ずしも行政が必要と認める研究と一致
  するとは限らず、特に萌芽期の研究は研究の最も重要な部分の一つであるにも
  かかわらず、多くの場合広くその必要性が認められるとは限らないことに留意
  する必要が有ります。研究は本来、未知のことがらを明らかにする作業ですか
  ら、その初期において多くの人がその重要性に気づかないのはむしろ当然であ
  り、行政の視点から決めた研究費配分では必ずしも適切とは言えないものです。
  また、特に公害問題等の社会的偏向圧力の強い研究におきましては、トップダ
  ウンの強化や行政の関与は学問の自由の侵害、真に社会のために必要な研究の
  停滞等をもたらしかねないものです。 

  　大学の研究・教育に対する社会ニーズ反映の努力は、常になされて行くべき
  ものですが、そのための改革は、独立行政法人化等の行政よりのトップダウン
  を強めることにより為され得るものではなく、全学的な議論、学外者も含めた
  十分な情報公開・議論による運営によってこそ達成され得るものです。行政の
  研究への介入は、しばしばその時注目されている課題・社会問題となっている
  課題のみへの重点投資に偏りがちで次世代を担う萌芽研究が等閑視される、行
  政意向・政策方針に沿わない研究が等閑視される、行政・行政委員会等の決定
  は少数・閉鎖的に行われるために検討不十分・不適切・腐敗等が起きやすい、
  等の問題が今までも指摘されてきているものです。 

  　特に森林関係研究や環境関係研究におきましては、従来より、環境破壊問題、
  環境汚染・公害問題等における産業界等との軋轢が大きく、こうした外部圧力
  による歪みを受けない研究資源・研究環境の配分が、社会的に必要で公正な研
  究を守る上に不可欠なものです。今回の、独立行政法人化の検討は、トップダ
  ウン的閉鎖的運営の強化と行政介入機会の強化により、こうした研究における
  外部の不適切な介入圧力の可能性を増し、本来の必要かつ公正な大学研究の機
  能を損ねる怖れの高いものです。

  3.現在の大学が抱える問題の多くは、トップダウンの強化・経済的効率性の導
  入等で解決するような問題ではなく、より全学的民主議論、情報公開と国民意
  見聴取を主体とする別の形の大学改革 が望ましいと考えられます。 

  （理由・説明） 
  　例えば、現在の大学の抱える大きな問題として、教授等の権力が強すぎるた
  めに研究室の若手が十分力を発揮できなかったり、セクハラ・アカハラ等の問
  題が発生したり、教授や研究室員等の人柄によっては研究室内の人間関係に軋
  轢が生じたりといった問題がしばしば指摘されています。こういった問題の解
  決のためには、教授等より下位の研究者・教職員や学生も含めた民主化の方が
  望まれるものであり、独立行政法人化や近年の大学改革はそれに逆行するもの
  だと思います。近年学長等のリーダーシップを強める大学改革等が行われつつ
  有りますが、少数への権限の集中は、必要な検討・配慮の不十分・欠如や、一
  部の利害による運営の偏り・腐敗を招く怖れがあり、望ましいことではありま
  せん。逆に、今まで教授だけに権限が集中してきたために、場合によっては若
  手が十分に研究等で活躍することが出来ない場合があった等の弊害を除くため
  にも、単に教授会だけではない、若手・学外者の意見・議論も反映させ得る全
  学的な意見・議論によるより民主的運営体制の構築が望まれます。今回の独立
  行政法人化の検討は、こういった望ましい改革方向に逆行するものであり、学
  長等のトップダウンによる不適切な運営の可能性を強め、少数・閉鎖的不適切
  な運営・決定の増加の可能性を増加させるものです。より開かれた民主的・全
  学的大学運営と情報公開・国民意見聴取こそが有るべき望ましい大学改革であ
  ると考えます。

						以                   上

尚、本意見書および作成議論の過程につきましては、緑友会Home Page（ 
http://www2s.biglobe.ne.jp/‾ryokuyu/）の会議室・研究環境コーナー
（http://www2s.biglobe.ne.jp/‾ryokuyu/kaigi.htm#kenkyu）で公開しておりま
すので、そちらもご参照下さいませ。 

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   　  緑 　　　友　 　　会
−森林・林業・自然と研究のためのＮＧＯ−
http://www2s.biglobe.ne.jp/‾ryokuyu/
E-mail [email-masked]  
  事務局　藤井　久雄（[email-masked]）
  tel:0298-51-6927(しばらくの間)
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