公立の小・中学校、高校で一クラス二十人の少人数教育などを実施可能にする義務教育標準法改正案は二十二日午後の衆院本会議で、自民、公明、保守の与党三党などの賛成多数で可決され、参院に送付される。今月中に成立する見通しで、新年度の四月一日から施行される。改正案は、四十人の学級編成基準を維持しつつも、児童・生徒の実態や必要に応じて、四十人を下回る数を一学級の基準として定めることができるとした。具体的には〈１〉教科に応じて習熟度別授業を実施する〈２〉学級崩壊や不登校の児童・生徒が多く学級運営が困難――などのケースが対象で、一クラス二十人の学級運営も可能となる。
