民主、共産、社民の野党３党は対案として、国が公立学校で学級規模の標準とする４０人を３０人へ引き下げる改正案を出していたが、否決された。

　このほか、貸家に住む高齢者で病気などのため家賃を滞納している人への債務保証制度創設や、家主へのバリアフリー化改築費補助などが盛られた高齢者居住安定確保法案が全会一致で可決され、参院に送られた。

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