Subject: [he-forum 1707] 独立行政法人も情報公開へ １４５法人対象に法制化（共同通信）

From: "Tomohiro Okada" <[email-masked]>
Date: Wed, 7 Mar 2001 09:39:37 +0900

独立行政法人も情報公開へ　１４５法人対象に法制化

共同通信ニュース速報

　総務省は六日、独立行政法人や認可法人などが持っている情報の
開示手続きを定めた「独立行政法人等の保有する情報の公開に関す
る法律案」をまとめた。対象法人は百四十五法人で、だれにも情報
の開示請求を認めている。国の安全が脅かされる恐れのあるケース
などで例外規定を設けた。
　中央省庁などを対象に四月施行される情報公開法が、特殊法人な
どに対しても情報公開を求めていることを受けた法制化で、おおむ
ね同法の内容を踏襲。二○○二年度の施行を目指し、三月中に与党
の了承を得て今国会に提出する。
　公開請求の対象となるのは、文書とフロッピーなどの電子情報で
、録音テープなども含む。
　請求があっても開示しなくていい「不開示情報」としては、国の
安全にかかわる情報のほか�特定の個人が識別できる�法人や個人
の権利、利益を害する�犯罪の予防や捜査に支障を及ぼす―などの
情報を明記。
　請求者が独立行政法人などの対応に不服がある場合は、異議申し
立てができ、内閣府に設置される「情報公開審査会」が審査する。
　公開対象となる法人は、国立博物館や土木研究所などの独立行政
法人、公庫、公団、日本中央競馬会など公営競技関係法人、日本銀
行など。
　特殊会社の日本たばこ産業やＪＲ各社などは、経営に民間手法を
活用するため除外したが、関西国際空港会社は国が建設資金を出し
ていることから入札情報などを公開対象とした。ＮＨＫは独自の情
報開示制度で取り組むことになった。
（了）
[2001-03-06-20:30]