Subject: [he-forum 1694] 組織業務委員会第8回

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Thu, 01 Mar 2001 20:10:01 +0900 (JST)

組織業務委員会第8回(2001年2月28日)
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/chosa-soshiki.htm#l08

特に下記の文書が重要。

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組織業務委員会　作業委員・運営組織「基本的考え方」案 ２月２８日 

国立大学法人の管理運営組織についての基本的考え方

I 国立大学法人の運営組織原理 

１ 国立大学法人は、国から施設と運営費の提供を受け、学術研究と高等教育
及びその研究教育と結びついた付帯的業務を行う組織である。従って、国の所
轄の下にあって、研究教育の特性に合致した自主的で責任ある管理運営を行う。

2 国立大学法人は、自主的で責任ある管理運営を行うためには、内部に自律的
かつ効率的な意思決定と執行の体制を持たねばならない。

３ 国立大学法人は公共の負担で運営される組織である。従って国の関与を受
けるだけでなく、国民に対して開かれかつ社会の要請を不断にとりいれうる体
制を持たねばならない。

４ 国立大学法人は、日本社会の学術文化水準向上への責務と 国際競争上の責
務を持っている。研究教育の質の向上をつねに図るような体制を持たねばなら
ない。

II 法人化に伴う点 

１ 国の行政機関の一部であったために国（主に文部省）で行っていたことが、
国立大学法人に移る。国立大学法人は、大学毎の財務、給与決定、職員人事、
基本財産管理、契約や訴訟の法的主体・対象となること等、権限や責任が大幅
に拡大するのに対応した管理運営組織を持たねばならない。

2 法人化によって大学は、法人の長や役員・監事等の法人組織をもつので、こ
れを学長・副学長、評議会、教授会、運営諮問会議などの従来の自治的管理運
営組織の中に明確に位置づけねばならない。

III 法人化の有無にかかわらず、改善が必要とされてきた点 

１ 学長の主導のもと機動的な運営を行う。 

２ 円滑に全学的意思決定を行う。 

３ 学術的・社会的ニーズの変化に対応する。 

IV 法人化に伴う運営組織改革の主要点 

１ 学長が統括する分担と連帯の役員組織を作り、これを法人の執行組織とす
る。法人化に伴う権限と責任の拡大の相当分を役員組織で担う。

２ 運営諮問会議を、大学が一層適切に社会の要請に対応できるよう整備する。 

３ 役員組織と評議会等、執行機関と審議機関の関係を明確にする。 

４ （必要な大学においては）部局長会議の部局間調整機能を強化し、全学的
意思形成を円滑にする。

(参考) (略)