Subject: [he-forum 1675] 独法化される国立研究所で「メール検閲」の動き

From: NISHIGAKI Satoshi <[email-masked]>
Date: Fri, 23 Feb 2001 11:07:23 +0900

独法化される国立研究所で「メール検閲」の動き
（金属材料技術研究所のある研究者からのメール）

皆様
　この４月に独立行政法人化される国立の金属材料技術研究所で働く研究者
の方から、「メール検閲」という動きに関するメールを頂きました。これは
大変重要な情報を含んでいると考え、皆様に転送いたします。
　なお、ご本人から本メーリングリストへの転送投稿の許可を頂いております。
メール本文の後段にお訴えが入っておりますが、それも含めて、本メールへの
問い合わせは投稿者の西垣宛お願いします。直ぐにご本人に転送いたします。
（本文にご本人のお名前を入れておりません。）

西垣 敏　（九州工業大学工学部）
(E-mail) [email-masked]

（以下メール本文です）

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　　独立法人化の弊害：国立研究所で「メール検閲」へ

２００１年４月１日をもって独立行政法人化し、「物質材料研究機構」と
改名する、わが国立研究所の話です。
最近、事務部門の側から、就業規則の制定に合わせて

「ネットワーク上のデータおよび電子メール等の情報を、機構の運営および
労務管理のために、定期的または臨時に閲覧できるようにする規定を作る」

旨の申し出がありました。この規定が成立すると、研究者の使用する
パソコン内の情報ならびに電子メールを、管理の名の下に随意に
覗き見ることが可能になります。

これは研究者の電子上のプライバシーを制約するばかりでなく、
電子的手段を利用した研究活動そのものを危機にさらす事態です。

「運営」や「労務管理」の意味する範囲は曖昧で、どうにでも解釈できる
ばかりでなく、現段階では、閲覧によって得られた情報の取り扱いには
何の注意も払われていないからです。

我々の電子メールは、共同研究者とやり取りしている未発表の論文原稿を
含むこともあれば、特許申請の絡む内容もあります。
それらが、たとえ研究所内であれ第三者に漏洩する恐れがあると思えば、
研究者は重要な通信に電子的手段を避けることになり、結果として、
研究活動はいちじるしく低下します。

法人化後もこの「研究機構」は、ほぼ100%国によって出資されます。
その存在意義は、営利を目的とする民間企業では行うことが難しい、
斬新で冒険的な研究を推進することにあります。
労務管理と称して安易な規制を行うことは、独創的な研究活動の
低下を招き、機構の本来あるべき運営を妨げることになりかねません。

このような「閲覧規定」が一度、ひとつの独立行政法人で制定されてしまうと、
他の独立行政法人が類似の規定を作る際の前例とされてしまう恐れがあります。
我々は、この規定を「廃案」にすべく努力していきますが、
他の研究所や国立大学でも似たような動きはあるのでしょうか？
情報をお持ちの方ありましたら、お知らせいただければ幸いです。

また、どこか問題提起ができる場所（ＨＰ、学会誌等）をご存じでしたら、
お教え下さい。
どうぞよろしくお願いいたします。

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