Subject: [reform:03344] 独立行政法人 予算を段階縮小

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Mon, 19 Feb 2001 20:27:56 +0900

独法化の危険性を明白に示す注目すべき報道です。he-forumから
転載します。 
　　　　　　　　　２月１９日　大学改革情報ネットワーク

[he-forum 1649]『日本経済新聞』2001年2月18日付

独立行政法人　予算を段階縮小　財務省方針、2002年度から

　財務省は国の現業部門を切り離して四月に発足させる独立行政法人
の予算措置について、２００２年度以降は一定の上限を設け、段階的
に縮小することを検討する。国の業務を減らして効率化を進める独立
行政法人の設置目的を踏まえた措置。毎年の削減幅は当面、５ー１０
％としたい考え。夏に予定している２００２年度政府予算案の概算要
求基準の決定にあわせて、正式に決める方針だ。
　独立行政法人は４月に５７機関が発足する。国立博物館、国立美術
館、建築研究所など学術・研究施設や「国立青年の家」などの研修施
設などが中心。２００１年度予算案では国が人件費や研究費などにあ
てる「運営費交付金」の名目で、総額３８４７億円を支出する予定。
　運営費交付金を受け取った独立行政法人は、自ら定める経営計画の
なかで、人件費や研究費などへの配分割合を独自に決めることができ
る。財務省は各機関が人件費削減や運営効率化を推し進めたり事業収
入を活用したりすることで、運営費交付金を段階的に減らしていくこ
とができるとみている。