Subject: [reform:03313] 独法化・三輪論文・全文（その 5 、おわり）

From: "Hiroko Shirai"<[email-masked]>
Date: Wed, 31 Jan 2001 07:22:03 +0900

[1998年]
6月12日  「中央省庁等改革基本法」(内閣府に「総合科学技術会議」設置、「独立行政法人
」(第3
           節、36〜42条)の規定、国立大学…について、その組織及び運営体制の整備等
必要な
           改革を推進する」(43条2項、産業界との連携、教育研究の国際競争力、外部と
の交
           流促進、大学運営の権限・責任の明確化、事務組織の合理化など)
     30日 大学審議会中間報告「21世紀の大学像と今後の改革方策」
10月 9日 ユネスコ「21世紀に向けての高等教育世界宣言−展望と行動−」「高等教育に
おけ           る変革と発展のための優先行動の枠組み」
          日本科学者会議大学問題委員会「大学審議会¢中間まとめ£に関する基本的
見解」
    26日  大学審議会答申「21世紀の大学像と今後の改革方策について−競争的環境の
中で
           個性が輝く大学」(約15万字、国立大学の評価による改組転換や大学院重点
化、独
           立行政法人化等の設置形態は長期的視野で検討、進学率上昇と厳格な成績
評価、産
           業界との連携・交流、「大学運営協議会」設置、多元的評価システムの確立と
評価に基
           づく資源配分)
11月20日  「中央省庁等改革に係る大綱事務局原案」(2001年度から10年間に独立行政法
人
           化により20%定員削減)
     25日 日本科学者会議、大学審議会答申に関する見解
[1999年]
1月22日 自民党・自由党の省庁再編・公務員定員削減プロジェクト・チーム会合(国家公
務員
           10年間25%削減)
4月     　国の事務・業務の独立行政法人化閣議決定 (89、国立大学は2003年度までに
結論)
5月28日  国立大学に運営諮問会議設置(国立学校設置法7条の2)
6月 1日   藤田宙靖「国立大学と独立行政法人制度」¢ジュリスト£�1156
    29日  学術審議会「科学技術創造立国を目指す我が国の学術研究の総合的推進につ
いて−
　　　　　 ¢知の存在感£のある国」を目指して− (第三者評価の意義、ただし、第三
者機関を含
           まず)
7月 8日   「独立行政法人通則法」 成立(以後、文部省、国立大学の独法化容認へ転換)
8月10日  「今後の国立大学等の在り方に関する懇談会」(文相私的機関)初会合
           日本科学者会議「国立大学の独立行政法人化に対する見解」
           ※この時点の支部の声明等の例:宮城、福島、東京、福井、京都、兵庫、鹿児島
、沖縄
9月 7日 国立大学協会第一常置委員会「国立大学と独立行政法人化問題について(中間
報告)」
　　　　　 (独立行政法人や学校法人とは異なる法人の可能性)
    14日  大学設置基準改正(自己点検・評価の努力義務から実施義務・公表義務への変
更、学
           外者評価の努力義務規定)
    20日  文部省「国立大学の独立行政法人化の検討の方向」 、国立大学学長等会議で
提示(通
           則法の特例措置、2000年度初頭に結論)。
10月12日 日本科学者会議¢国立大学がなくなるって、ほんと?!ー独立行政法人化Ｑ＆
Ａ£
     27日  国立大学の独立行政法人化問題に関する日本学術会議会長談話
11月 3日  国立5大学連合結成へ(一橋、東工、東京外語、東京医科歯科、芸大)
     9日  国立大学理学部長会議「危うし!日本の基礎科学−国立大学の独立行政法人
化を憂
           う−」
    18日  大学審議会諮問「グローバル時代に求められる高等教育のあり方について」
           自民党・文教部会・文教制度調査会合同会議、教育改革実施本部(本部長・森
山真弓)
           に高等教育研究クループ(主査・麻生太郎、有馬、町村ほか)設置 
           国立大学協会総会(局長説明、独立行政法人化で意見交換)
12月−　　国家産業技術戦略検討会「国家産業技術戦略−一次取りまとめ」(産学官連携
、国際
           競争力ある大学の改革推進、創造性豊かな人材育成など)
     1日  独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局「緊急声明:¢第1常置委員会ア
ンケー
           ト£=¢特例措置1月政治決着£への準備を阻止各大学学長は拒否すべきで
ある」
    10日  教育職員養成審議会「養成と採用・研修との連携の円滑化について」(第3次答
申)
           採用における人物や民間企業の勤務経験等重視、民間企業等の社会体験研
修の充実
           など)
    17日  国立大学協会「高等教育・学術研究の将来像に関するご意見について(お願い
)」の回
           答一覧(行政法人化のもとで「大学が具備すべき(譲れない)基本的要件」二
つ以内=
           回答100大学、内容は�大学の自主性・自律性・主体性・自治、学問の自由、�
財政基
           盤の充実、に集中。その他、教員の身分保障、正当な評価、など)
           ※日本科学者会議支部の反対声明の例(12月まで);宮城、福島、福井、東京、
京都、兵
           庫、佐賀、鹿児島、沖縄
[2000年]
1月−     日本学術会議第二常置委員会「大学問題−危機とその打開への道−」
           国立学校財務センター¢大学の設置形態と管理・財務に関する国際比較研
究−第一
　　　　　 次中間まとめ£
    17日  東京大学の設置形態に関する検討会報告(1999年7月1日設置)
           民主主義科学者協会法律部会理事・監事会「独立行政法人通則法に基づく国
立大学
           の独立行政法人化に反対する」
    26日  日本天文学会、独立行政法人化を懸念する声明
2月 1日  日本数学会「国立大学の¢独立行政法人通則法£による法人化は日本の研究
・教育を
           改革するか?」
    22日  大学評価機関(仮称)創設準備委員会「大学評価機関の創設について(報告)」
    23日  愛知教育大学教授会「国立大学の独立行政法人化に対する愛知教育大学教授
会の見
           解」
           ※教授会声明例;千葉大学文学部・園芸学部、鹿児島大学教育学部、金沢大学
経済学
           部、岐阜大学地域科学部、北海道大学農学研究科、佐賀大学経済学部、京都大
学総合
           人間学部・理学部、信州大学理学部、福井大学教育地域科学部
    24日  自民党・高等教育研究クループ、3学長からヒアリング、以後、3月2日、7日、9日
3月 6日  自民党・高等教育研究クループ、国立大学の独立行政法人化方針を見直し、独
自の
           「国立大学法人」(仮称)の検討に入る、と報道(「読売」3月6日)
           東京大学、総長の下に「国立大学法人制度研究会」設置
     9日  国立大学の独立行政法人化に反対する大学人有志「国立大学の嘆きと苦悩」
(新聞広
           告)(約2,500人)
    13日  国立17大学人文系学部長会議「国立大学の独立行政法人化に関する声明」
           「大阪大学の設置形態に関する見解」
    16日  米沢市議会議長「国立大学の独立行政法人化に反対する意見書」
    18日  国立大学学長44名「地方都市に位置する国立大学のあり方について(要望)」
    23日  自民党・高等教育研究クループ「提言案 これからの国立大学の在り方につい
て」
           (独立行政法人化の一形態、特例措置。2002年度に具体像、2003年度結論)
    24日  国立学校設置法一部改正(国の大学評価機関設置、評価と予算のリンクなど)
    27日  教育改革国民会議発足(小渕恵三首相の私的諮問機関。委員26人、座長=江崎
怜於
           奈元筑波大学学長。教育基本法など論議へ)
           独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局「政治の貧困・政策の不在−自
民党高
　　　　　 等教育研究グループの提言(案)を批判する」 
    30日  自民党・高等教育研究クループ 「提言 これからの国立大学の在り方につい
て」
           (3つの方向=国際競争力強化、個性化・多様化、教育機能強化、3つの方針=競
争的 
           環境整備、規制緩和、公的投資拡充。国立大学の在り方=護送船団の脱却、学
長選挙・
           教授会の見直し、任期制導入、第三者評価機関の尊重とそれに基づく資源配
分・傾斜
           配分等、通則法とは異なる独立(行政)法人化、「国立大学法人」の組織の検討
、2001
           年度中に結論) 
    31日  全国大学高専教職員組合中央執行委員長意見「自民党¢文教クループ£によ
る提言¢こ
           れからの国立大学の在り方について£の公表にあたって」
5月 9日  自民党、文教部会・文教制度調査会「提言 これからの国立大学の在り方につい
て」
           (自民党・行政改革推進本部の「示唆」による3月30日案改定。国立大学の「存
廃や
           長期的なあり方…国が大きな責任」「国家への貢献」「国は…国策としての学
術研究や
           高等教育」の観点から各大学に「相当の関わりを持つ」必要があり、独法化の
仕組み
           の活用は「適当な方法」、通則法100%そのまま適用しない、など追加) 
    11日  自民党・政務調査会「提言 これからの国立大学の在り方について」 (ほぼ9日
案と
           同じ)
    18日  独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局「自民党提言の虚像と実像−自
民党提
　　　　　 言の拒絶から高等教育の未来を展望しよう−」 
    19日  日本科学者会議「国立大学の独立行政法人化に対する第二次見解」
    25日  国立大学協会第一常置委員会「財政問題に関する検討結果について(第1次報
告)」
    26日  中曽根文相、国立大学学長等会議で法人化の検討方針説明 (独立行政法人制
度の下
           での「調整」による法人化、2001年度中にまとまる検討会議報告を踏まえ結
論)
6月 2日   国立大学農学系学部長会議「農学教育研究にはたす国公立大学の役割」
     5日  独立行政法人反対首都圏ネットワーク「文部大臣説明の虚構と国大協の責務」
    14日  国立大学協会第106回総会、独立行政法人化に関する見解(通則法の国立大学
への
          適用反対、検討委員会の設置、文部省の「検討会議」に参加、高等教育政策策定
重要性)
    15日  日本科学者会議大学問題委員会¢21世紀の大学像を求めて£(水曜社)
    17日  全国大学院生協議会「国立大学の¢独立行政法人£化に反対する声明」
    22日  「国立大学の独立行政法人化問題に対する静岡大学文学部教授会の声明」
    26日  参議院選挙、自民党の得票率28.3%（1990年46.1%→1993年36.6%→1996年
           32.8%）
    30日 大学審議会「グローバル時代に求められる高等教育の在り方について(審議の
概要)」
           (教養重視、柔軟な教育システム、履修指導、教員の教育能力向上、国際的魅
力・競争
           力、生涯学習対応、情報通信技術の活用、国際的流動性、財政基盤の確保)
7月 1日   国立大学協会「設置形態検討特別委員会」設置(委員16人、専門委員12人。法人
の
           基本、目標・計画・評価、人事システム、財務会計の4専門委員会)
    10日  東京大学「国立大学制度研究会」¢国立大学の法人化について(中間報告)£
(全国立大
           学の法人化、「1大学1法人」、教学・経営一体、国が設置・負担し大学が管理、協
議契
           約関係、国が設置する「公法人」、法律は「通則法」とは別の法律:「国立大学基
本法(法
           人法)」→「国立大学法人○○大学」、その他)
    19日  「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」設置(組織業務、目標
評価、人
           事制度、財務会計制度、連絡調整の各委員会、最終まとめは2002年3月頃予定)
    26日  日本科学者会議「調査検討会議」協力者への要望書提出
8月24日  文部省、国立大学教員養成学部の再編・統合方針
    28日  「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会」発足(18人、〜2001年
3月 
           31日。教員就職率32%、学校現場経験教員22.3%、教科専門教員の割合61.1/、
100
           人以下定員1/3、新課程39%、などの資料→「週刊朝日」9月15日号;「国立大独
立法
           人化のスケープゴート!?教員養成48大学の戦々恐々」)
9月 7日   文部省「21世紀の大学を考える懇談会」(21人、9月21日、第1回会合)
    13日  森首相、全国知事会議で国立大学の教員養成系学部をぶロックごと編成の見
解
    21日  森首相、所信表明演説(来年の通常国会「教育改革国会」、関連法案提出)
    22日  教育改革国民会議「教育を変える17の提案(中間報告)」(奉仕活動重視、小人
数教育
           ・習熟度学級、不適格教員の対処、教育休暇制度、中高一貫校の半数設置、高
校学習達
           成度試験、15歳大学入学、大学暫定入学、大学学部は教養教育・専門基礎を中
心、大
           学院のプロフェショナル・スクール拡大、国家公務員・教師の基礎資格は修
士、奨学
           金制度拡充、教育振興基本計画策定、教育基本法改正の検討、など)
10月 3日  東京大学「国立大学制度研究会」¢国立大学の法人化について£
11月−     国立学校財務センター¢国立大学財務システム改革の課題£
    21日  「名古屋大学の法人化の取得と大学運営について」(添付「国立大学法人名古
屋大学
           法」(仮称)(案))
12月22日 教育改革国民会議最終報告「教育を変える17の提案)」
                                                                    (作成;三
輪定宣)