Subject: [reform:03312] 独法化・三輪論文・全文（その 4 ）

From: "Hiroko Shirai"<[email-masked]>
Date: Wed, 31 Jan 2001 07:21:51 +0900

【註】
１．藤田宙靖「国立大学と独立行政法人制度」『ジュリスト』�1156（1998年6月1日）
２．文部省『国立大学の独立行政法人化の検討の方向』（1999年9月20日）
３．自民党『提言　これからの国立大学の在り方について』（2000年5月9日）　
４．「国立大学長・大学共同利用機関長等会議における文部大臣説明」（2000年5月2
6日）
５．検討状況や関連資料は、文部省・調査検討会議については「議事要旨」、国大協
・特別委
　員会については「議事の概要」がそれぞれ公表されている。
６．国大協第１常置委員会中間報告（1999年9月7日）
７．「国立大学法人名古屋大学法（仮称）（案）」（2000年11月）
８．東京大学・国立大学制度研究会中間報告（2000年7月、同年10月に最終報告）
９．国立学校財務センター『大学の設置形態と管理・財務に関する国際比較研究−第
一次中間
　まとめ−』（2001年1月）。同センター長・大崎仁「国立大学法人化への国際的視点
」『学士
　会会報』�830(2001年1月)参照。　
１０．大学審議会「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方似ついて（答申
）」（2000
　年11月22日）
１１．同前センター『国立大学財務システム改革の課題（中間まとめ）』（2000年11
月）は、
　「英国のファンデング・カウンセルのような独立的な機関」を「検討に値する」との
べている。

         年表:国立大学の独立行政法人化問題
                            −１９９６〜２０００年−

[1996年]
4月1日   科学技術基本法に基づく基本計画実施(1996〜2000年度予算の累計17.2兆円)
7月10日  財政審議会¢財政構造を考えるー明るい未来を子どもたちへ£(答申)　
           教育に28頁割き教育予算全面削減案。「国立大学という設置形態を改め法
人化し
           てはどうか」「国から地方自治体への委譲を行ってはどうか」「国、私立間の
受益者負
           担の格差…縮小する方向で検討する。」「運営費に占める授業料収入の割合
は極めて
           低い」「学部別授業料の導入を検討」
12月12日 財政審議会¢活力ある21世紀への条件£(財政構造改革特別委員会最終報告)
     16日 行政改革委員会¢創意で造る新たな日本£「個人のメリットに見合った受益
者負担負
           担を適正に求めていく」「国立大学については、自己財源の充実に努めると
ともに、
           法人化を含め、組織・運営のあり方について幅広く検討」
[1997年]
1月       財政構造改革会議設置(政府・与党合同会議)
     7日  橋本首相「五つの改革」(行政、経済構造、金融システム、社会保障構造、財政構
造の各
           改革)に「教育改革」を急遽追加
    24日  文部省「教育改革プログラム」(「学校制度の複線化構造」、「学長のリーダー
シップ
           の発揮や教授会運営の円滑化などの組織運営の改善を進めるとともに、国
立大学の
           柔軟な組織編成や事務組織の一元化等を一層推進する。さらに、国立大学に
おける
           学部再編成等を機動的に行う」「大学教員への選択的任期制の導入」
3月18日  財政構造改革会議「財政構造改革5原則」
           2003年度に財政再建、1998〜2000年度「集中改革期間」で聖域なし、1998年度
予
           算はマイナス予算、長期計画中止、国民負担率50%、文部省関係では教職員定
数削
           減、国立学校のあり方、私学助成抑制の3点。
    15日  財政構造改革会議企画委員会に文部大臣説明:国立大学事務職員10%、3000人
削            減、教員養成課程定員14,515人から5,000人程度削減。
5月 1日   行政改革会議「中間整理」(報告)
    21日  行政改革会議に文部省「行政改革会議ヒアリング資料」提出(A4判29頁。国立
大学
           民営化反対、学長のリーダーシップ強化、学外の意見取り入れる制度など説
明)
    26日  教養審カリキュラム等特別委員会審議経過報告(A4;49頁、答申の原案)
           財政構造改革会議¢企画委員会報告£(国立大学;「早急に設置形態を含め
た組織の見
           直しを検討」、授業料値上げ、事務組織の一元化、定員削減、スクラップ・アン
ド・ビル
           ドの徹底、国立学校特別会計繰入の縮減、私学助成抑制、教員定員1998年度
5,000
           人増を2,000年度までに達成延長(この点、両論併記、29日決着)。
6月−     国立大学協会・国立大学の在り方と使命に関する特別委員会¢行財政改革の
課題と
           国立大学の在り方(報告)£
     3日  財政構造改革会議「最終報告」(企画委員会報告とほぼ同じ、公共投資基本計
画(1995
           〜2004年度、630兆円)は維持し、教育費全面削減) 
     6日  「大学の教員等の任期に関する法律」成立、13日公布、8月25日施行
    28日  教養審答申¢新たな時代に向けた教員養成の改善方策について£
           (教科より教職重視、「教職ガイダンスに関する科目」新設、中学校段階の教
育実習2
           →4週間、「総合演習」、「外国語コミュニケーション」「情報機器の操作」新設。
           1種免許状:教科=小18→8単位、中40→20単位、教職=小41→41単位、中19→31
           単位)  
9月17日  行政改革会議、「国立大学の民営化、地方移管、日本型エージェンシー(独立行
政法人
           化)」について審議を決定。
10月 1日 経済企画庁・経済研究所の「教育経済研究会」(所長の私的諮問機関)」発足(国
立大学
           の民営化、独立行政法人化した場合の経費削減効果等研究へ)
    11日  ユネスコ「高等教育の教育職員の地位に関する勧告」第29回総会採択 
　　15日  行政改革会議・事務局長「東大・京大の独立行政法人化について(案)」
    16日  自民党・行政改革推進本部、国立大学の民営化・独立行政法人化の検討を決定。
    17日  文部大臣「国立大学の独立行政法人化について」(記者会見配布資料)
    21日  国立大学協会「国立大学の独立行政法人化(エージェンシー)について」
           各大学、独立行政法人化に反対声明
    28日   「財政構造改革の推進に関する法律」(1998〜2003年度)、財政構造「集中改革
期間」
            (1998〜2000年度)教育予算全面抑制 
    31日  大学審議会諮問「21世紀の大学像と今後の改革方策」
12月 3日 行政改革会議「最終報告」 (「国立大学…学長、学部長などの執行機関の管理運
営機能
           の強化」「独立行政法人化は、大学改革方策の一つの選択肢」)
    12日  日本科学者会議「国立試験研究機関の独立行政法人化に反対する」
    18日  大学審議会答申「高等教育の一層の改善について」