Subject: [reform:03310] 独法化・三輪論文・全文（その３）

From: "Hiroko Shirai"<[email-masked]>
Date: Wed, 31 Jan 2001 07:21:27 +0900

４．「国立大学法人」に関する私論 
　以下、「国立大学法人」に関する私論・私案をのべ、大学設置形態論議の発展に資
することにしたい。結論は、国立大学の設置形態を、国の施設（現行）、独立行政法
人、学校法人とも異なる大学特有の「大学法人」とし、公立大学もこれに準じ、私立
大学にもこの形態を広げるという方向である。国と大学、大学間の調整のため「大学
調整委員会」を設ける。主要国では大学は自治保障のために法人格が付与され、私学
は例外的存在であり、国際条約でも高等教育の無償制導入が規定されている。これら
の実情、趨勢に照らし、グローバル化時代における高等教育制度の国際的整合性(10)
を図るためにも、この基本方向は21世紀の大学政策として探求、検討に値するであろ
う。私論は未熟、未完であるが、今後の"たたき台"として提起したい。　
（１）大学の本質と設置形態
　大学の設置形態は、大学の原理・本質や新時代の大学像を即して構想されるべきで
ある。　大学の原理は、現行法制によれば、「学問の自由」（憲法23条、教育基本法
2条）、その一環としての「大学の自治」、「教育を受ける権利」（憲法26条）、「教
育の機会均等」（教育基本法3条）、「不当に支配」の禁止・国民全体への直接責任・
教育条件整備（同法10条）、「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育
成」「普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造」（同法前文）等である。それらは
国内法にとどまらず、国際法規も明記する人類普遍的原理であり、近年、ますます強
調される傾向にある。
　例えば、「学問の自治」「大学の自治」について、ユネスコの「高等教育の教育職
員の地位に関する勧告」（1997年）は随所で規定している。すなわち、機関の「自治
とは…意思決定、および学問の自由と人権の尊重、これらのために必要とされる自己
管理」（17項）、「自治は学問の自由が機関という形態をとったもの」（18項）、国
は機関の自治をさまざまな「脅威から保護すべき義務（を負う）」（19項）、「人権
および平和に逆行する目的のための知識と科学、技術の活用を防ぐよう努力」（22項
）すべき公共責任、などの規定である。
　また、同じくユネスコの「21世紀の高等教育世界宣言−展望と行動−」（1998年）
は、大学が、人権・民主主義・持続的発展・平和の主柱、その達成の「知的共同体」
であり、21世紀の人類的課題の解決は教育、特に高等教育にかかっており、とりわけ
大学の批判的・先見的役割や「知的権威」が重視されている。また、それゆえに、高
等教育は無償制を基本にすべての者に生涯を通じて開かれ、すべての者が関与し共同
すべきであり、公的支援が不可欠とされる。学生が卒業して人類的課題の解決に立ち
向かうため、「批判的思考」「創造性」などの能力を身につけた「市民」として育成
すべきであり、大学の「知的厳密性」、学生との共同や学生中心の運営、「完全な学
問の自由と自治」が重視される。大学では「平和をめざす教育は最優先」とされ、単
なる経済的発想を越えた道徳性・倫理性の意義が指摘されている。　
　国の例では、例えば、フランスの1984年高等教育法20条は、高等教育機関が「学術
的・文化的・専門的性格を有する公施設であり、法人格並びに教育・学術面及び行財
政面における自治権を享受する」と規定している。　
（２）国立大学と独立行政法人
　現行法では、学校の設置主体となりうるのは国、地方公共団体及び学校法人の3団体
である（学校教育法2条）。国が学校を設置する形態は、現行のような「国の施設」（
国家行政組織法8条の3）のほか、「法人格をもつ施設」という形態が考えられ、政府
は独立行政法人はそのひとつとして説明している。
　しかし、独立行政法人制度は、中央省庁等改革基本法4章3節、独立行政法人通則法
に規定されるように、効率重視、所管大臣の定める中期目標に即した業務運営計画の
遂行、企業会計原則、評価とリンクした財源措置や組織・業務の改廃等を基本原理と
している。それを、大学の特質に即した特例措置（法）や調整措置（法）により、修
正したとしても、大学に適合的な独立的な法人形態に変容させることは至難であろう。
（３）国と法人と大学との関係
　国立大学の設置形態を独立行政法人とは異なる大学に適合的な法人格として構想す
る場合、どのような観点が必要であろうか。
　まず、国と法人と大学との関係では、フランス、ドイツのように、国（邦）が法人
格をもつ大学を設立する「直接方式」と、アメリカ、イギリス、日本の私立学校のよ
うに、国（州）が法人を設置し、法人が大学を管理する「間接方式」に分かれる。そ
れぞれに長短があるが、大学の自主性・自治的運営と公共性を高めるには「直接方式
」が適当であろう。　「直接方式」の場合、学校設置者管理負担主義（学校教育法5条
）に基づき、大学の管理・経費負担について国が共通の枠組みを定めるが、それを踏
まえ、各大学が従来の国による「監督」ではなく国との「契約」に基づき大学を運営
する。大学の経営的業務は拡大するが、大学の財政自主権が保障され、経営と教学が
統一され、学問の自由、大学自治の物的基盤が強化される。
　「間接方式」の場合、大学の管理・経費負担についての国の共通枠組みはより小さ
くなり、基本的には法人（理事会等）が経営を、大学が教学をそれぞれ分担する。大
学は経営的負担を免れる反面、経営と教学が分離し、一部の私学経営のように前者に
後者が従属し、教学の自主性が脅かされるおそれも生ずる。
　立法形式は、「国立大学法人法」（仮称）を制定し、国立大学が自治権と法人格を
有する公施設であり、国と大学の関係は契約関係である旨と法人に即した組織・権限
等を規定する必要がある。
（４）大学の組織・業務
　大学の組織は、執行機関と議決機関に大別される。学長（総長）は大学の代表機関
、執行機関の長であり、任期は４年、選任は教授のなかから構成員の選挙を基礎に選
出され、文部科学大臣が任命する。学長は大学運営を統括するが、部局の自主性・自
治、学内コンセンサスを尊重し、全学の総意を代表する。その補佐体制として、全学
系統では副学長（複数人）、学長補佐（教員、複数人）、事務局長、部局系統では学
部長（その他の部局の長）、事務長などが配置されよう。必要に応じて部局長会議や
運営会議が開催される。
　執行機関の業務（権限）は、経営的事項（経営計画、規則、予算、組織・定員、人
事、施設設備、部局との連絡調整、事業、協定締結・渉外、国際、その他）と教学的
事項（教育研究計画、教育課程、学生生活、学生の在籍・学位授与［入学、卒業等］
、評価、その他）に大別される。
　最高議決機関は、大学評議会であり、その互選する議長が会議を主催する。評議会
は、定数ごとの部局教員、職員、学生の各代表と学外者で構成され、その場合、教員
は定員の過半数とし、教育研究に関する事項は教員の多数決で決定するなどの規定が
必要であろう。その権限は、執行機関の業務に関する基本的又は重要な事項である。
学部の議決機関は教授会であり、学部自治の中心となるが、学部運営の学生参加が保
障される。
（５）大学財政の独立性、国と大学、大学間の調整
　大学財政の独立性、国と大学や大学間の調整のための組織として「大学委員会」(1
1)（仮称）の設置が不可欠である。委員会の法的性格は、政府から独立した行政委員
会とし、そのもとに調査研究機能を備えた事務局を置く。委員の定数は、30名以内、
任期は4年とし、地域別・専門分野別・大学内外別等の定数を選出し、政府が任命する
。その権限は、大学の執行機関の業務に関する国や大学間の調整であり、特に財政（
予算の集約や配分等）の自主的運営が重要事項となる。同委員会は「大学財政委員会
」と「大学調整委員会」に分けて運営する。
　大学運営の財源は公費負担を原則とし、授業料無償化、給与制奨学金の拡充、学生
寮整備等をすすめる。大学の事業収入は当大学の財源とする。
　予算執行は、独立性、客観性、公正性、透明性、責任性が確保されるように努める
。そのため、補助金統制・誘導を禁止し、地方交付税制度のように測定単位（学校数
、教職員数、学生数等）に単位費用（各測定単位当たりの費用）を乗じ、規模や地域
等に応じて適正に補正し、少なくとも全国共通水準がすべての大学で確実に達成され
るようにするなど、合理的な算定方法を工夫する。各大学の予算要求は「大学財政委
員会」に対して行う。財政情報の公開、監査が必要である。　
　実績や能力に応じた研究費補助は、現行の科学研究費補助金等の改善・拡充により
対応し、政府の評価機関による評価とリンクした資金配分には慎重を期すべきである。