Subject: [reform:03309] 独法化・三輪論文・全文（その 2 ）

From: "Hiroko Shirai"<[email-masked]>
Date: Wed, 31 Jan 2001 07:20:58 +0900

２．国立大学の設置形態論 
　こうした情勢のもとで国立大学の独法化問題をめぐりその設置形態ー「国立大学法
人」問題が論議の焦点になり、自民党・文部省案のほか各団体、個別大学等でその検
討がすすめられている。それらは多様な内容、幅をもつが、大別すれば、�通則法の
原則適用による独法化、�通則法の部分的修正による独法化、�通則法の抜本的修正
による法人化、�学校法人への統一、�独立行政法人でも学校法人でもない特別の法
人の設置、�民営化、�「国の施設」（現行制度）の運営改革、となろう。その背景
には、自民党内の文教・行革両グループの綱引きもあり、国立大学に独法化通則法ス
キームを適用することの是非やそのあり方をめぐりいぜんとして激しい議論が続いて
いる。���の例をあげてみよう。
　�の例は、自民党提言・文部省方針(2000年5月)である。自民党提言は通則法を「1
00％」適用することは不適当だが、その「枠組みを踏まえた」措置であるべきである
といい、文部大臣説明は「独立行政法人制度は…国立大学についても十分適合する」
と明言している。
　�の例は、国大協中間報告(6)、又は、それに準じて作成された「国立大学法人名古
屋大学法（仮称）（案）」(7)である（その後の変化も予想される）。通則法の個別法
ではなく特例法（「大学独立行政法人特例法」）、又は、「国立大学法」（又は「国
立大学法人法」）を制定し、両者の規定相互間の調整のため通則法原則を修正する等
の案である。　�の例は、東京大学研究会報告(8)である。「国立大学基本法」又は「
国立大学法人法」（国立大学全体の通則法）を定め、国が法人格の大学を設置し経費
を負担し、大学が管理・経営する「国立大学法人」（1大学1法人、「国立大学法人○
○大学」）とする案であり、通則法とは「別の法律」というべきだが、その「特例法
」「調整法」ともいえるという。　いずれの場合も、大学の自主性・自律性・特殊性
や公的財政の拡充が強調されている。�の場合、「大学の自主性・自律性」には学長
指導体制の強化と大学・学部自治の形骸化、財政拡充には大学評価による資金差別な
ど多くの問題を含むが、独法化に対抗的な設置形態論は、効率性や国家規制に対する
学問の自由、大学の自治、教育研究の危機認識とその擁護発展が共通の立場となって
いる。
 ３．諸外国の大学の設置形態 
　諸外国の大学の法的地位の概要は次の通りである。
　アメリカ＝州立大学のほとんどが法人格を付与され、立法・行政・司法3権に並ぶ第
4権的地位が与えられ、管理組織（大学理事会）の理事は州知事が任命し、学長や教員
は理事会が任命する。学部の設置・改廃や授業料などは大学の裁量により、予算は大
学が州政府に要求する。
　イギリス＝ほぼ全大学は実質、国立大学で法人格を有し、管理組織（カウンシル・
管理委員会）がその委員を決め、学長や教員を任命する。学部の設置等は大学の裁量
であり、予算は政府の「大学財政カウンシル」との契約による。
　フランス＝ほぼ全大学が国立大学であり、法人格（公施設法人）・自治権を有し、
大学とは別の管理組織はなく、学長や教員は学内で選考し国が任命する。学部の設置
等は法令に規定され、授業料は無償であり、予算は政府の決定や4年間の契約による。
　ドイツ＝ほとんど州立大学であり、法人格と行政機関の性格を併有する。大学とは
別の管理組織はなく、学長や教員は学内で選考し州政府が任命する。授業料は無償で
あり、予算は大学が州政府に要求する。
　国立学校財務センターは(9)、上記４か国の比較研究を中間的にまとめ、冒頭の概説
（文責、同センター長・大崎仁）で次のようにのべている。
　「欧米各国とも、大学の設立、運営は、基本的に国家（州）の責任」であり、私立
大学は欧州3か国では「例外的存在」、アメリカ（学生比22％）でも「比重は減少して
いる」「国（州）立大学はすべて法人格を有するが、これは、大学の自治的運営を保
障強化するための措置」である。「各国とも、大学（私立大学を除く）の設立と法人
格の付与は、大学の特性に即して、大学に関する基本的法律または州憲法で定められ
ており、『独立行政法人』のような法人類型を大学に適用している例はない。」「ア
メリカ、イギリスでは大学の管理機関に法人格が付与され…ドイツ、フランスでは、
大学自体が法人である」。大学財政では、イギリスの独立機関による資金交付、フラ
ンスの「契約政策」のように「大学の自主性と自治的運営を尊重して、特別の配慮を
払っている。政府による目標の指示、実行計画の許可、変更命令というような『独立
行政法人』的手法を採っている例はない。」　そこには、政府の機関である国立学校
財務センター（国立学校設置法9条の5）でさえ、国立大学の独法化方針に強く反発す
る姿勢が現れている。