Subject: [reform:03311] 独法化・三輪論文・全文（その１）

From: "Hiroko Shirai"<[email-masked]>
Date: Wed, 31 Jan 2001 07:20:27 +0900

岡山・白井です。01.1.31.
先に要約を送りました三輪論文の、全文です。
元のファイルは、*.jtd（一太郎とのこと）で、
恐らく印字制御の、£など、入っていますが、
そのままです。
長いので、分けて、送ります。
初めのものには、wordに置き換えたもの
を添付します（全文）。
・・・・・・・

	 　�20　2001年 1月10日発行	
　　大学問題フォーラム	   日本科学者会議大学問題委員会	
	   �03-3812-1472 Fax03-3813-2363	

国立大学の独立行政法人化と「国立大学法人」問題
（年表:国立大学の独立行政法人化問題）

                                         三輪　定宣（大学問題委員会、千葉大学
）

はじめに
　国立大学の独立行政法人化（独法化）論議のなかで、「国立大学法人」構想が焦点
的問題として浮上している。ここでは、その論議の展開をあとづけ、大学自治の再構
築、大学制度の国際的整合性等の観点から、この問題について私論・私案を提起して
みたい。参考資料として巻末に独法化に関する年表を掲載した。
 １．国立大学法人化問題の展開と現段階 　
  国立大学の法人化は1971年の中教審(中央教育審議会)答申、84年の臨教審(臨時教育
審議会)答申等でも教育改革論としてかなり詳しく論じられてきた。今日につながる法
人化(自治体委譲・民営化を含む)論は、1996年の「財政構造改革」「行政改革」の一
環として浮上する。ただし、1997年12月の「行政改革最終報告」では、それは「大学
改革方策の一つの選択肢」として提起されるにとどまっている。その後も、中央省庁
等改革基本法(1998年6月)や大学審議会答申(同年10月)のように、国立大学改革は独法
化ではなく、その競争・管理強化策が指向されていた。独法化への流れが現実味を帯
びるのは、1999年1月の自民党の国家公務員10年25％削減方針であるが、その時点では
国の89機関の独法化が閣議決定されたものの、国立大学については2003年度までに結
論をだす方針にとどまった。
　転機は、2001年度からの定員削減に備え、その概算要求期限の2000年8月までに国立
大学の独法化についても大筋の方向決定が必要との議論であり(例：1999年6月、藤田
論文(1))、1999年7月の「独立行政法人通則法」の成立に伴い、文部省も通則法の特例
措置による国立大学独法化の検討をはじめ、その案が同年9月、学長会議に提起される
(2)。これ以降、多くの大学ではその方針に沿った検討がはじまり、教授会、教職員組
合、関係団体、教員・学生などの反対も相次ぎ、また、個別大学の枠を越え、学部長
会議(理学、人文系、農学)、学会(天文学、数学)、大学教員等の団体(日本科学者会議
等)、教職員組合、学生自治会、有志のネットなどの全国的地域的組織やその支部の批
判、反対の動きが広がる。
　自民党・文教グループは法人化の検討チームを組織し(1999年11月)、一時は独自の
法人化を模索する動きも報じられたが、党内の行政改革グループの圧力、それとの擦
り合わせの結果、2000年5月、独法化の枠のなかでの調整による法人化の方針が確定し
た(3)。文部省は、同月、これに従うことを学長会議で説明し、2001年度中の検討会議
報告を踏まえて結論を出す(4)。国立大学協会(国大協)は通則法の国立大学への適用反
対、検討委員会の設置、文部省の検討会議への積極的参加などの見解を出した。
　現在、独法化問題は、中央レベルでは文部省の「今後の国立大学等の在り方に関す
る懇談会」(1999年8月〜)、「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」(
2000年7月〜)とその付置する5委員会、国大協「設置形態検討特別委員会」(同年7月〜
)等で検討がすすめられている(5)。検討会議は2003年3月までに報告をまとめ、これを
受け、文部省は立法作業にはいり、法律制定を経て2004年度から施行する日程である
。公立大学もこれに準ずるとされ、また、文部省は「21世紀の大学を考える懇談会」
(同年9月〜)を発足させ、独法化後の大学像の検討に入っている。