Subject: [Weekly Reports 38]

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Mon, 29 Jan 2001 08:53:06 +0900

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Weekly Reports No.38 2001.1.29 Ver 1.1
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/wr-38-01129.html
総目次：http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/all.html
========================目次==========================================
[38-0]発行者より
[38-1]総務省「政策評価・独立行政法人評価委員会」委員名簿
[38-2]調査検討会議「（第３回財務会計制度委員会1.19）」配付資料
  [38-2-1]■財務会計委員会における基本的な考え方に関する主な意見と論点（例）
  [38-2-2]独立行政法人における平成１３年度予算案について（例）
[38-3]中教審審議のまとめ「新しい時代における教養教育の在り方について」
[38-4]日本私立大学連盟が独自の評価機関設立を検討中
[38-5]■首都圏ネット「国立大学の独立行政法人化をめぐる当面の焦点について」
[38-6]国立大学の独立行政法人化に反対する私立大学教員有志の声明
[38-7]■「いかなる形のものであれ国立大学の独立行政法人化に反対する」
[38-8]サイト紹介「国立大学のあれこれの問題」
  [38-8-1]国立大学の独立行政法人化の現局面(2000.4.27)
[38-9]伊藤大雄氏「独立行政法人化後の研究環境をめぐる問題点」
[38-10]■川上博著「過労自殺」より抜粋
[38-11]■国立大学協会への署名運動６６大学７３２名（2001.1.25 現在）
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[38-0]発行者より
  
  独立行政法人大学入試センター・独立行政法人国立科学博物館のＨ１３年度
予算案[38-2-2]を見るとわかるが、運営交付金は自己収入の見込みが増えれ減
る。自己収入を増やすインセンティブは、先に運営交付金が減らされること以
外では生まれないことは明らかである。独立行政法人化後の大学にとっては、
自己収入を増やす努力は、現状を良くするためのポジティブな努力とはならず、
現状を維持するだけのために強制されるものとなろう。

  「通則法に基づく独立行政法人化には反対」を免罪符のように唱えて、独立
行政法人化の準備をしている人たちが多い。通則法が出来る遥か前に、独立行
政法人化の考え方そのものに反対していた文部省・国立大学協会・そして多く
の大学が、独立行政法人通則法には反対、と前言変更して平然としている。こ
ういう胡麻化しを続けることは「真理探求」を標榜する学術社会にとってはふ
さわしくない。

  川上博著「過労自殺」[38-10]を読むと、この国は一体何をしているのかと
思う。無謀な「行政改革」・「経営の効率化」の歪みは、有能でやる気のある
人たちが文字通り命を削って支えていることがわかる。日本という国自身がや
がて過労死・過労自殺を遂げるのではないか。『一生懸命にという言葉は、教
育の場からも労働の場からもなくしたほうがよい。「いのちを懸けて」でなく、
「いのちを大切にして」働くことが、いま求められている。』

[38-1]総務省「政策評価・独立行政法人評価委員会」委員名簿
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe1589.html
＜委員＞
樫谷隆夫　／日本公認会計士協会常務理事
竹内佐和子／東大大学院助教授
竹中平蔵　／慶応大教授
富田俊基　／野村総研研究理事
永井多恵子／世田谷文化生活情報センター館長
丹羽宇一郎／伊藤忠商事社長
村松岐夫　／京大大学院教授

＜臨時委員＞
雨宮　肇／旭硝子専務
宇賀克也／東大大学院教授
田辺国昭／東大大学院教授
金本良嗣／東大大学院教授
黒田玲子／東大大学院教授
大田弘子／政策研究大学院大助教授
黒川行治／慶応大教授
高木勇三／日本公認会計士協会常務理事
新村保子／住友生命総研常務
宮脇　淳／北大大学院教授
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[38-2]調査検討会議「（第３回財務会計制度委員会2001.01.19）」配付資料
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/kdk/index.html#01126
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[38-2-1]■財務会計委員会における基本的な考え方に関する主な意見と論点（例）
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/k130125-02.pdf

(c)競争的環境の醸成と評価の在り方

(c-1)日本の高等教育のグランドデザインを考える上で、99 の国立大学を一律
に扱うのか、又は、国際競争型の大学を意識的に作るのか、作るなら如何なる
制度設計をするかという所に、国民の関心はある。

(c-2)■全ての国立大学が残るための方策を考えるのではなく、個性や特徴を
もって伸びるべくは伸ばし、諸外国の大学と競争できる大学を作るという観点
から、仕組みを考えるべきである。

(c-3)国立大学が各々特徴を持ち、様々の分野で競争すればよいのであって、
そのために如何なる財源措置をしたらよいか考える必要がある。

(c-4)これからの大学は、それぞれが特化された道を選ぶ必要があると考える。
規模が大きければよいというものでもなく、小規模でも他に引けをとらない大
学があってよい。

(c-5)■競争的環境を作った上で、淘汰される大学が生じるのは止むを得ない
と考える。研究を主とする大学、教育を主とする大学等、様々な分類に分かれ
特徴を生かしていくようになれば、各々の大学に存在意義があると考える。

(c-6)■国立大学は、戦後50 年間に同様の形態に収斂してきたが、これを改変
する必要があるというのは委員共通の理解と思う。99 の国立大学がそのまま
存続できるかは大変難しいと考える。

(c-7)日本においては、大学の供給を私学に大幅に依存しているため、国立大
学の数が99 というのは世界の常識から考えると異常に少ない。

(c-8)教育を主に考えるか、研究を主に考えるかによって大学に対する考え方
が異なってくる。そういう点で、大学の仕分けも必要になると考える。

(c-9)リベラルアーツはリベラルアーツで競争を行い、研究大学は研究で競争
を行うというものがあればいいと考える。

(c-10)総合大学でないと国際競争力のある大学という役割は果たせないと考え
る。

(c-11)競争原理の導入は重要と考えるが、何を競争するのか。理工系の研究だ
と比較的競争しやすい環境にあるが、教育は競争の尺度が難しい。大学には一
定数の学生を教育する前提があるが、その資源は国費と授業料しかないため、
教育を競争的にするのは無理である。

(c-12)配分のルールを作成し、そこにプラスアルファとしての評価の問題を如
何に反映させていくか議論する必要がある。

(c-13)評価も重要となることから、評価の専門家を養成し、中立機関による評
価が行われなければならない。

(c-14)■独立行政法人制度が現状と大きく変わらない形でスタートし、中長期
的には、中期目標とパフォーマンスとしての評価という問題を組み合わせなが
ら競争的なメカニズムを如何に組み込んでいくのか。具体的プロセスを明らか
にして論点を詰める必要がある。
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(d)効率性と安定性の確保（インセンティブや自律性の確保を含む）

(d-1)財務会計のテーマは、財政政策として如何に配分するかという問題と、
配分された資源を如何に効率的に使うかという問題の二つに大別される。

(d-2)■国立大学の予算執行を如何に効率化するか重要である。その上で、費
用対効果を最大化する形で資金使途を考えなければならない。独法移行時にお
いては、現状とできるだけ齟齬がない制度とし、効率化についての理念を掲げ、
中期目標に対する評価の中でその調整や補正を行いインセンティブを与えるこ
とを提案していく必要がある。

(d-3)効率も大切だが、地域性の問題もあり、全て効率の議論だけでは不十分
と考える。

(d-4)●競争的部分と安定的部分を二分割して考えないと混乱するのではない
か。

(d-5)●現下の厳しい財政状況のもとで独法化する場合、安定的な研究費、人
件費等の確保の保証がなく、その結果、独自の資金を有しない我が国の国立大
学は学術研究水準が低下することが独法化反対論の根拠であった。

(d-6)独法化後は経営努力により多くの外部資金を獲得することが重要になる
ことから、外部資金に重点を置いて検討する必要がある。独立行政法人制度は
収支均衡を前提としているが、国立大学の自由な活動を促進する観点から、運
営費交付金の会計処理と別枠の会計処理を用意する必要がある。
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(e)その他会計制度・積算方法・会計基準・セグメント等の在り方

(e-1)学生納付金、寄附金、診療収入等国立大学特別会計の収入が、独法化後
は、法人の収入に直接計上されることになる。国立大学特別会計の実質的な役
割が一般会計からの繰入の管理のみとなり、存在意義が問われることになる。

(e-2)国立大学において、資産として建物等があり、附属病院の施設設備関連
で負債があるいう問題がある。これらの処理等根幹に関わることは、財政当局
をはじめとする関係省庁との調整が必要になると思うが、大枠の枠組みを詰め
ておく必要がある。

(e-3)★本委員会の最大の検討課題は、運営費交付金の積算方法になると考え
る。おそらくは、地方交付税交付金制度の様なものを作ることになると考える。

(e-4)大学の設置形態毎に運営費交付金の積算方法を分ける場合、積算根拠を
どう明示化するか。教育、経済、医学等分野毎に様々な特徴があるが、基本的
には各分野毎の費用及び便益を計算し、基準的な質と基準的コストを算定した
上で、プラスアルファーとしての評価を如何に反映させるかを具体的に議論し
ていく必要がある。

(e-5)●ファンディングという問題は非常に重要だが、同時に、会計基準の作
り方次第で、組織の性格付けも変えられてしまう場合がある。会計制度（基準）
の重要性を理解し、インフラとして整備するという観点から議論する必要があ
る。また、監査の意味付けに十分留意しつつ、会計制度（基準）を考えないと
実際に機能したときに予想外のことが起きかねない。

(e-6)独法化により一大学が一単位となった場合、国立大学のセグメントを如
何に考えるか。学部と大学院、教育と研究というセグメントもあり得る。附属
病院は、特殊故に附属病院を一単位としたセグメントを考えるのか。国立大学
の構成単位、基本的機能や財務面の相違を如何に考え、セグメントとして整理
するのか議論する必要がある。
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[38-2-2]独立行政法人における平成１３年度予算案について（例）
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/k130125-05.htm
(a)人件費（独立行政法人へ移行する人員に基づく所要額を計上）
(b)物件費（法人における各事業費の所要額の積み上げにより物件費総額を見込む。）
上記(a)及び(b)で見込んだ総事業費から自己収入額を差し引いた額が運営費交付金となる。
例：（単位：千円）
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□独立行政法人大学入試センター
事務事業費（A)         10,109,364
自己収入（B)            9,724,102
        検定料収入         9,260,000
        成績提供手数料       454,960
        その他                 9,142
運営費交付金（C)（A−B）  385,262
施設費補助金（D)       　 　　　0
事業規模（A+D)         10,109,364
-------
□独立行政法人国立科学博物館
事務事業費（A)          3,092,195
自己収入（B)              222,847
    入場料収入               208,479
    その他                    14,368
運営費交付金（C)（A−B）2,869,348
施設費補助金（D)                0
事業規模（A+D)　        3,092,195

文部科学本省施設費        392,141
-------
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[38-3]中教審審議のまとめ「新しい時代における教養教育の在り方について」
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/12/12/001237.htm
おわりに
・・・
　現行の中央教育審議会は，平成13年１月５日をもって48年間にわたる歴史に
幕を閉じることとなるが，これらの残された検討課題については，新世紀を迎
え新しく再編される中央教育審議会において，更に具体的に審議が進められる
ことを期待したい。
・・・
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[38-4]日本私立大学連盟が独自の評価機関設立を検討中
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe1581.html
「独自の基準必要　私立大の第三者評価（共同通信速報）
　私立大学の教育研究などについて外部から客観的な評価を受ける「第三者
評価」の在り方を考える会議が十八日、都内で開かれた。全国の私立大学の学
長ら約八十人が「経営面などで国公立大とは異なる私立大には、独自の評価基
準が必要」などと活発な議論を交わした。
　・・・
　現在、国公立大などが相互に評価する制度があり、第三者による評価制度も
検討されている。私立大についても独自の評価機関をつくろうと、全国の私立
大が加盟する日本私立大学連盟が昨夏から会議を開催しており、今回が二回目。
　会議では芝浦工業大の小口泰平教授が「私立大には大学の活動を支える経営
面を重視した評価と情報公開が重要」と主張、「少子化など厳しい状況の中で
生き残るには、第三者評価を積極的に活用することが必要」と訴えた。
　・・・」
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[38-5]首都圏ネットワ−ク「国立大学の独立行政法人化をめぐる当面の焦点について」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/netseimei-010123.html

○国立大学の独立行政法人化をめぐる当面の焦点は、文部省が2001年度中に行
うとしている「通則法」の枠内での制度設計である。

○文部省の調査検討会議は、本年4月に中間報告の骨格を作成し、7月には中間
報告を出すとしている。さらに2002年3月には最終報告が予定されている。4月
の中間報告の骨格は、中間報告や最終報告においても維持されるであろう。そ
れゆえ、この4月から7月にかけて、われわれは極めて重要な時期を迎えると考
えられる。

○国大協は、文部省の調査検討会議の日程に合わせて、それに対応した「見解」
を3月までに出すための作業を行っているとみられる。第8回設置形態検討特別
委員会で確認した「法人格の取得について(メモ)」(いわゆる「長尾メモ」、
全文は(http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/m130110-07.htm)をも
とにした「私案」が間もなく検討されるであろう。この検討がどのような性格
のものになるか、われわれは注視しなければならない。

○国大協は、この「私案」の検討の先に、「国立大学法人法案大綱」の策定を
見込んでいると思われる。他方、これが実現されない場合、いわゆる「25％定
員削減」を甘受して、現行の国立大学で残るという選択肢を検討しようという
考えもある。

○国大協内部には、「教育公務員特例法は必要なく、学長が教員の人事権を持
つべきだ」、とする「学長権限強化派」ともいうべき一定数の学長が存在する。
こうした動向に対する徹底的な批判が必要である。

○現在、名古屋大学において「国立大学法人名古屋大学法(仮称)(案)」が作成
されており、また東京大学においてもUT21による検討が進んでいる。この検討
結果に対しても批判的分析が必要である。

○当面、この3〜4月までの文部省、国大協、各大学の動向が、独立行政法人化
問題の基本的方向を決定する重要性を持つことになる。問題の焦点は各国立大
学の「生き残り」戦術にあるのではない。この時期にどのような行動を取るか
が、今後の高等教育のあり方を決定する分岐点となるであろう。
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[38-6]私立大学教員有志の声明「これでは 学術・文化が衰退する」
（氏名公表分八十四名）法政大学・明治大学・上智大学・日本大学）
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/010123sidaiseimei.html
・・・
「文部大臣説明」は公立大学の独立行政法人化も示唆しました。わが国の学術・
文化の今後を考えるとき、以下に述べる理由から、私立大学に籍を置く私達も
これを黙視することはできません。
・・・
第三に、「行政法人」と教育・研究機関の関係です。私立大学の場合、学校法
人とその法人が設置する教育・研究機関としての大学とは法制上別組織です。
その理由は、戦前の私立学校制度を見直して、「その自主性を重んじ、公共性
を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ること」（私立学校法・第
一条）にあります。学校法人の主たる任務は経営・管理であり、設置した大学
の公共性を高め、大学の自治そして学問の自由を財政的に保証することです。
国立大学の独立行政法人化をいうのであれば、大学を経営の論理に従属させず
に自治および学問の自由を保証する組織形態が必要です。しかし、企業会計原
則の導入をきめた「通則法」には、その配慮はありません。

国立大学の独立行政法人化は、以上のように学問の自由を支える大学の自治を
破壊し、日本の学術・文化を衰退させます。私立大学だけがこの嵐の圏外に在
りたいと願っても、それは不可能でしょう。学術・文化のために日本政府がな
すべきことは、国立大学の独立行政法人化ではなく、ユネスコが発信した「高
等教育の教育職員の地位に関する勧告」と「二十一世紀に向けての高等教育世
界宣言 ― 展望と行動 ― 」および第十七期日本学術会議・第二常置委員会報
告「大学問題 ― 危機とその打開への道 ― 」にみられる世界史的・人類史的
視点にたって大学の自主的改革を支援し、高等教育予算を先進国並に引き上げ
ることです。」
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[38-7]「いかなる形のものであれ国立大学の独立行政法人化に反対する」
琉球大学教授職員会第40 回総会総会決議2000年8月4日

文部省は、自民党提言『これからの国立大学の在り方』(5/11)が出された直後、
それを踏まえる形で国立大学を独立行政法人化するための具体的な検討に着手・
政策化する『方針』を明確にした。(国立大学・大学共同利用機関長等会議に
おける文部大臣『説明』5/26)このことは、全国の大学関係者や国民の中に広
く、根強く存在する『独立行政法人通則法』(『通則法』)に基づく国立大学の
独法化に対する批判に真っ向から敵対するものである。

文部省が、その政策化の基礎にしようとしている自民党提言は「通則法を100
そのまま国立大学に適用することは大学の特性に照らして不適切であると述べ
る一方で「国立大学を独立行政法人化する場合には………通則法の基本的枠組
み（「『目標』・『計画』の設定や定期的な業績評価といった仕組みを通じて、
国の意志を法人経営に反映させうる法人制度」)を踏まえることを鮮明にして
いる。したがって「大学の特性を踏まえた措置」(調整法)について、いかに多
くを語ろうとも、それは基本的に『通則法』の枠内のものにすぎず、上位法規
としての『通則法』を乗り越える具体的保障措置を期待することなどは、全く
の幻想にすぎないといえよう。

国大協は、第106 回総会(6/14)において、四点にわたる合意を全会一致で確認
したが、その主なものは次の通りである。
(１)文部大臣の『説明』(5/26)以降も、すでに法制化されている独立行政法人
通則法を国立大学にそのままの形で適用することに強く反対する。
(２)国大協として文部省に設置される予定の『国立大学の独立行政法人化に関
する調査検討会議』に積極的に参加し、国大協の意向を強く反映させるための
努力を行う用意がある。

この二点を合体させると一体どのようになるのであろうか？最も危惧されるの
は、この『調査検討会議』での一定の議論の結果として「そのままの形で適用」
することは断念しつつ枝葉末節部分において若干の調整(大学の特性を踏まえ
た措置)を行いその根幹部分においては『通則法』を貫徹させるという『結論』
(事実上の『通則法』の適用)に事実上屈服するのではないのかという点である。
したがって国大協は積極的に参加』することによって、その結論に拘束される
愚を犯すべきではなく「『通則法』を……そのままの形で適用すること」にも
「事実上の『通則法』の適用」にも、ともども明確に「強く反対する」ことが
求められているといえよう。

そのためには、この間、表明されてきた『日本学術会議会長談話『国立大学理
学部長会議の国民への訴え』、『国立大学農学系学部長会議の声明』、『日本
数学会の声明国』、『国立大学人文系学部長会議の声明』、『地方国立大学44
大学の文部大臣への要請書』などをはじめ、全国の大学・学部教授会・教職員
組合などの数多くの真摯な声に耳を傾けることが不可欠である。

琉球大学教授職員会もまた、この総会を契機にあらためて「いかなる形のもの
であれ国立大学の独立行政法人化に反対する」決意を表明するとともに、広範
な県民的・国民的理解の下で、大学独自の内発的改革に努力するものである。
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[38-8]サイト紹介「国立大学のあれこれの問題」
(京都大学職員組合「いちょう」掲載記事)より
http://members.aol.com/mirokubutu/kokudai.htm

「京都大学の理学部のさる友人に頼まれて、労働組合関係の文書（といっても
かなり一般向けのもの）を、小生のホームページに置くことにしました。
　文書の中にでてくる「いちょう」というのは、京大理学部労働組合の機関紙
の名前です。．．．っぱないちょう並木があるそうな・・・
　当初オープンにすると問題のある文書もあるようで、リンクはお断りしてい
たのですが、解禁になったそう自由にでリンクを張っていただいて結構です。
(2000.6.17)」
＃６月１４日に独立行政法人化が「決まった」ので解禁になったということな
＃のだろうか。
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[38-8-1]国立大学の独立行政法人化の現局面(2000.4.27)
http://members.aol.com/mirokubutu/dokuhoy.htm
「自民党の高等教育研究グループ提言は、「国立大学法人」を持ち出したりし
て苦しい言い回しをしていますが、基本的には独立行政法人通則法と特例法を
セットにしたものの推進を謳っているといってよいでしょう。そしてその理念
は、前号の吉村(洋)さんのコメント にもあったように、大学審議会の98答申
(「21世紀の大学像」)と行政改革ラインの結合です。これまで「行政改革」⇒
「独立行政法人化」だったので、大学の先生方に評判が悪かった。だから「高
等教育政策」⇒「独立行政法人化」といった線で攻めましょう・・・という風
にも読めます。」
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[38-9]伊藤大雄氏「独立行政法人化後の研究環境をめぐる問題点」
地本研究職対策委員会（果樹・種苗分会）
http://union.727.net/siryou/itou.pdf
2000 年６ 月27 日
「筑波地本研究職対策委員会では、独立行政法人化を目前に控え、「研究評価」
と「研究環境」の２ つの分科会を作って議論を深めた。研究環境分科会では、
「研究ユニットの大型化」「プロジェクト志向型の研究ユニット」「人事異動」
「経常研究」「研究支援部門」という、緊急度の高い５ つのテーマについて
議論した。その議論に基づき、各テーマ毎に、現在の情勢と問題点並びに労働
組合として取るべき対応策について報告する。．．．」
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[38-10]川上博著「過労自殺」より抜粋
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/common-sense/karoujisatsu.html

■公務員の職場の改善を■p168 
・・・

それにしても、なぜこれほどまでに長時間労働が蔓延しているのであろうか。
前記アンケート調査で、定時退庁ができない主な原因として最も多く挙げられ
ているのは「業務量に見合う人員確保がされていない」という点である。国家
公務員の定員は、１９６８年以来１９９６年までに約４・３万人が減少してい
る。定員減は主として地方勤務で、本省庁の定員は全体的に現状維持ではある
が、行政事務量がこの３０年間で増大かつ多様化しており、１人当たりの仕事
量が大幅に増えているのである。たとえば、通産省の労組（全通産本省支部）
の調査によれば、『通産６法』における通産省の所轄法が６８年には１４３だっ
たものが９５年には２３０となり、５４％も増加している。通商産業省をもじっ
て「通常残業省」といわれるが、その恒常的残業の背景には、こうした担当業
務量の増大がある。

したがって公務員の職場においては、業務量の削減と人員増の両面から、具体
的改善策を考案し実施していくことが必要ではないだろうか。

公務員の業務量の削減のためには、議員と省庁職員との関係を見直すことも必
要である。議員のなかには、本来自分がなすべき実務を職員にやらせたりして、
職員の忙しさを一層助長する者もいるが、このような悪しき慣習はなくすべき
である。３章１４９ページで、地方公務員が自治体議員の理不尽な要求などか
ら精神的肉体的負荷を受け自殺に至った事例を紹介したが、国会議員に関して
も類似のわがままな行為があり、速やかに改善すべきである。

国家公務員の人員に関しては政府により一層の削減方針が打ち出されているが、
公務員の人員増を主張することが絶対的にタブー視されるような現状は、正常
ではない。行政の無駄を省くことと必要な人員を確保することはともに必要な
ことである。また、公務員の労働に間する意識改革が、公務員の側でも国民の
側でも必要となっている。

日本の国民の意識のなかには、公務員イコール全体の奉仕者という観念から、
公務員が夜遅くまで働いても当然という発想がどこかにある。もとより、国民
のために誠実に職務を遂行することを求めるのは当然であるが、公務員がその
健康や文化的な生活を失ってまで国民のために尽くすことを求めるのはおかし
い。

また、公務員自身に、社会的に意義ある仕事をしているのだから働き過ぎても
仕方がない、との意識があるとすれは、そのような美徳観念を考え直す必要が
ある。もともと、官民を問わず、社会的に意義のない仕事などは存在しない。
民間の仕事は利潤追求の仕事で、公務は意義のある仕事というような区分は１
面的にすぎる。健康でゆとりある労働は、官民問わずすべての人々の共通の権
利であり、共通の願いでなければならない。

■忙しいとは、心を亡くすこと■

相次ぐ官僚の不祥事に怒りを覚えている者にとっては、「公務員にもゆとり」
と言われても釈然としない感情が残るかもしれない。だが、このような不祥事
を起こしてしまうのは、「奴隷以下の労働」（ある官僚の言葉）と言われるよ
うな過重な勤務も１因になっている。国家公務員Ｉ種試験に合格し官庁に入る
いわゆるキャリア官僚は、１年目から連日夜１２時を過ぎても働くのがあたり
まえの実態で、かつ残業手当はほとんどもらえない。このため、月収２０万円
程度で月２００ないし３００労働時間にも及ぶ仕事をしており、時給計算をす
れば１時問当たり１０００円も下回ることになる。このような異常な長時間労
働を長期間続けると、倫理観が次第に麻痺してしまうのでなかろうか。

また、あとを絶たない企業の不祥事の背景にも、民間職場での異常な働き過ぎ
の現状がある。よく言われることだが、漢字で「忙しい」とは「心を亡くする」
と書く。日本人全体が、もっと時間のゆとりをもつことが、行政や企業活動を
健全な方向に導いていく重要な条件にもなると思う。

■グローバル経済の時代に　■ｐ１８４

これまで、過労自殺をなくすために、「失敗が許容される職場」「義理を欠い
てもよい職場」「失業してもやっていける社会」が大切だと述べてきた。

これに対して、「そのような甘い考え方では、きびしい国際競争の時代に生き
残れないのでは」と反論する人がいるかもしれない。だが私は、逆にグローバ
ル経済の時代だからこそ、過労自殺が生まれるような異常な職場、社会を改善
することが強く求められていると思う。

経済のグローバル化は、もし人間の理性にもとづく適切なコントロールがなけ
れば、国際規模での、歯止めのない食うか食われるかの競争をもたらす。一国
での労働条件の低下は、それが競争に有利な条件となれば、世界的な規模で波
及していくことになってしまう。弱肉強食、不平等の拡大、失業の増大がグロー
バルに展開していくことになろう。世界各国の労働組合の連合組織である国際
自由労連（ＩＣＦＴＵ、１９９７年２月現在１３７か国・１億２４００万人）
は、「経済のグローバル化は、不完全就業、失業、不平等の拡大などと同意語
となっている」と警告を発しているが、これは決して誇張ではない。

それだけに、世界有数の経済大国である日本で、労働者のいのちと健康が脅か
されるような労働条件が続くことは、日本のみならず世界の職場に大きな悪影
響をもたらすであろう。そして、その悪影響は日本に還流し、ますます日本の
労働者自身の首をしめることになろう。逆に、日本でゆとりある職場を実現し
ていく努力は、国際的にもおおいに歓迎され、長期的には世界各国での労働条
件の改善に貢献することになるはずである。

■ｐ２００
一生懸命にという言葉は、教育の場からも労働の場からもなくしたほうがよい。
「いのちを懸けて」でなく、「いのちを大切にして」働くことが、いま求めら
れている。

■「市場教」から脱け出そう■ｐ２０６−
・・・
これまでの会社主義の土壌のうえにもちこまれた市場原理万能主義の思想が、
労働者を呪縛している。荒々しい市場原理・競争至上の考え方が労働者の自由
な生活、心のゆとりを奪っているのである。
・・・
いま、私たちに一番求められているのは、競争によって活路を見出すことでは
なく、国際的にも国内的にも過剰な競争に必要な規制をおこなって、荒々しい
市場競争に歯止めをかけることではないだろうか。そして、もっと時間と心の
ゆとりをもって、国内の社会政策、地球規模での社会政策のあり方を考え、軌
道を修正していくことではないだろうか。
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[38-11]
■■■国立大学協会への署名運動６６大学７３２名（2001.1.25 現在）■■■
（第４次締め切り：2001.1.31）
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発行者： 辻下　徹
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発行部数 1126 (2001.1.21現在) 
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End of Weekly Reports 38
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