Subject: [he-forum 1621] 再び、東京大学における任期制導入に反対する

From: 東京大学職員組合 <[email-masked]>
Date: Wed, 07 Feb 2001 12:58:07 +0900

he-forum各位

　東京大学職員組合（東職）です。
　東職改特委（東大改革特別委員会）は、下記の声明「再び、東京大学における任期制導入に反対する」を発表しました。

　また、「フォーラム東大改革No.22−東大『国立大学制度研究会』報告書を批判する」を1月29日付で発行し、評議員に送付しました。（東職ホームページ−下記アドレス−にPDFファイルがあります。）

http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/forum22.pdf

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再び、東京大学における任期制導入に反対する

2001年2月6日
東京大学職員組合　東大改革特別委員会

　東京大学では、昨年9月、教員の定年を最終的に65歳に延長することを評議会が決定して以降、全学で教員の任期制を導入する論議が進められている。我々東京大学職員組合は、昨年9月12日の見解で、教員の定年延長は職員の定年延長の実現と連動して論ずべきことを主張し、同時に、「定年延長にあわせて任期制の導入が議論されているが、この２つは別個の問題である。たとえば一定年齢以上の教官が任期制のポストに移行することにより、いつ退職しても定年退職と同じ待遇をうけることなどが論じられているが、このような便法的な任期制の導入は誤りである。定年前退職の不利益の問題は、任期制の導入によってではなく、法律や学内規程の整備によって解決されなければならない。任期制の導入に対しては、我々は強く反対する。」と述べた。

　2月4日付けの「朝日新聞」が報ずるところでは、「任期制を導入するのは工、医、農の各学部。導入しないのは理、薬、法、教養の各学部、教育、経済学部は検討中、文学部はまず助手の任期制の検討から始める」という。（実際には、農学部もなお検討中だと思われる。）

　我々は、現在各学部で決定した、あるいは検討されている任期制には、極めて重大な問題が存在しており、これを導入することは、大学の自殺行為であると考え、導入をやめるべきことを再度強く訴えたい。

【１】現在検討されている任期制の内容は、どの部局でもほぼ同様である。すでに教授会で導入を決めた工学部の内規を見れば、満56歳以上の教員（教授だけでなく、全教員）は、「先端的、学際的又は総合的な教育研究を行う」こととして、「本人の承諾の上、満56歳以上の教員の所属する組織（領域）の職に任期を定め」、その「任期は５年」、「１回のみ再任」することができる。「再任に際しては審査会で審査」し、「教授会で過半数で再任を認める」、となっている。

【２】このような、任期制の導入論議が、東京大学でにわかに浮上した誘因は幾つか存在する。
　一つは、昨年9月の評議会での教員定年延長決定前に、益田元理学部長などの定年延長への強い批判があり、それへの対応を迫られたからである。益田元理学部長達が進めた反対運動に同調する新聞等の論調も存在した。益田理学部長の主張の中心は、「停年延長が若手研究者の減少、教官、学生の流動性の低下など、現時点でもわが国の大学でもっとも大きな問題となっていることに対し、決定的な追い討ちをかける」ことにあった。それ自体一理ある議論であるが、これを受けて、蓮實総長などは任期制を導入することでこれに弁明しようとしたと見られる。
　二つは、それとは全く別個の、言わば「生活上の要求」がある。つまり、定年前に退職しても、定年と同額の退職金をもらいたいという要求を満たす措置として、奇妙にも任期制が浮上したのである。教員の定年延長決定に際しては、一部のマスコミからは「御手盛り」との批判があったが、今回は文字通り「御手盛り」の措置が登場した。
　三つは、最も根底にあることであるが、昨年5月9日、国立大学の独法化に関して出された「自民党提言」への迎合である。「自民党提言」では、「任期制の積極的な導入」が主張された。「競争的環境の整備の一環として、教員に対する任期制の積極的な導入が必要である。平成９年に制度が整備されたにもかかわらず、多くの国立大学で導入が遅れている状況は極めて遺憾である。世界的水準の教育研究の展開を目指すような大学が率先して、任期制を大幅に導入すること・・・」と強い要求が出されている。以上の二つの状況を奇禍として、これに乗じて東大に任期制を導入し、これをテコに全大学に任期制を導入しようとするのが現在の動きある。

【３】56才から別途の組織に移行するという便法による東大任期制案には数々の問題点が存在する。いかにも便法だからである。
　そもそも、例えば、教授が56才になると、同じ講座が別の組織に変貌し、教授が55歳以下になるとまた元へ戻るなどと言うことは詭弁である。97年に我々の反対を押して制定された「大学教員任期制法」からさえ逸脱する"法の濫用"と言うべきものである。第一、56歳以上の、主に教授を対象とした任期制というのは世界にもその例がない。
　「任期制法」に規定する「先端的、学際的、総合的な教育研究分野」だから、許されるというのも法の濫用である。このように一般化すべきものではない。元々、この「先端的、学際的又は総合的な教育研究」分野に任期を付すことができることには、どの分野でも当てはまる、一般化への危惧が指摘されていた。これを防ぐために、「任期制法」の国会審議での文部省側の答弁でも、「限定的に導入されるものと立法の趣旨はなっている」と答弁し、「大学として慎重な判断をしてもらいたい」と当時の雨宮高等教育局長は言明している（97年5月29日参議院文教委員会）。「任期制法」は、更にその限定のために、その「分野または方法の特性にかんがみ、多様な人材の確保が特に求められる…職」（任期法４条１項１号）と一層狭い条件を付けている。つまり、きわめて限定された特殊な分野が想定されている。大学のほとんどすべての研究分野がこれに当たるというような解釈は、明らかに法を逸脱するものである。
　また、現在パーマネントの職にある者を、その職のまま任期制のポストに移行することも、「任期制法」の趣旨に反する。この法律によれば、「任期を定めて教員を任用する場合には、当該任用される者の同意を得なければならない」（４条２項）と定めており、これは新規に「任用」される場合に予め同意を得ること、すでに任用されている者に事後的に任期が付されてはならないこと、を意味すると解釈される。文部科学省も同様の見解であると考えられる。
　従って、文部省としても反対しないわけには行かない筈である。事実、ある部局の教授会では、文部省が「何故56才から別の組織に移行するのか」と反対していて、この任期制は頓挫した、と報告されている。
　更に危惧されるのは、この脱法的で、恣意的な便法が一層拡大することである。「56歳からの移行」の変則性から逃れて、「もっと前からの移行」へ、「一旦移行すれば、その講座は元のパーマネントの組織には戻れない」へと拡大する危険性が存在する。これが若手問題の議論と結びつけば、移行時期は、一層若くなり、「30歳くらいから」、「全ての教員に全ての年齢で」、と全面的に拡大することにさえなり兼ねない。つまり、全面的な任期制への道を開くことになる。便法が便法にとどまらないのである。

【４】この任期制で、若手に道を開くことになるだろうか？また高齢者の能力を生かすことは考えなくてもいいのだろうか？
　今現実に生じつつあるのは、オーバーポスドク問題の顕在化であろうが、これへの対処というのならば、56才からの任期制移行によって、60歳で退職し、ポストを空けるというのでは遅過ぎよう。30歳から任期制に移行し、35歳でポストを空けることが求められていよう。こうして、次々に玉突き的に若年定年制、つまり「5年任期のポスト」を拡大することになってしまう。実質的には、いわば35才定年制が必要とされることになろう。しかし、これでは、大学の教員という職は、人がその一生をかけて担うに値しない職となってしまう。
　むしろ、今後の社会を考えると、高齢者の能力を如何に生かすかの視点が必要とされるが、「56才からの任期制案」は、本質的に「姥捨山」の思考に基づいており、「高齢者は、不可避的に能力が低下するので、それを排除しよう」とするものである。これが評価とリンクするという案は、一層残酷なシステムになる。「後進へ道を譲る」のではなく「不要だから捨てる」ことに結果するからである。
　重大な問題は、評価制度によって、学問研究と教育に関することがらを、教員自身が主体的に決定することができなくなることにある。
　若手教員への道を開くために、今いる人を放り出してポストを作るという考えでことを進めるべきではない。このシステムは、若手教員もまた捨てることになる。

【５】果たして「定年退職並」の退職金は可能なのか？これもまた疑問である。
　これを可能にする法的根拠はなお明確でない。総務庁などの説明では、「教員の任期制の任期満了＝定年ということにはならない」と言うが、東大本部は「任期満了でOK」との説明をしているようである。しかし、その法的根拠は未だ確かでない。
　そもそも、生活上の必要を根拠とした、「定年退職並の退職金の支給」という要求があるのならば、当然にも年金支給については、65歳にならなければ支給されないことにも言及し、そのための措置が要求されて然るべきである。そうであれば、東大の教員といえども、「満額の」年金支給のためには、定年まで働くことが必要になるのではないか。霞を食って生きていけるわけではあるまい。
　また、変則的任期制によらずとも、一定の条件を満たせば可能となる勧奨退職制度（註）の活用すら真剣に追求されていない。「ポストに限りがある」と本部事務局は説明していると言うが、その拡大の努力をしてみるべきである。本年3月末の定年退職者は、講師以上で61人だが、この人達が仮に来年61歳で定年退職だったならば、そのうちの何人が定年前（60歳での）の退職を希望するか？それほど多い数ではあるまい。十分に手当て可能な数であり、また可能にすべきものではないか？
　そもそも、公務員全体の、つまり職員の65才への定年延長を考えれば、公務員の退職手当法の改正などによって、60才から65才までの「選択定年」とするという扱いも一案として検討可能ではないか。

　教員の身分保障は大学の自治や学問の自由の根幹にかかわる本質的問題であり、国大協は95年11月に、大学審議会の任期制に関する「審議の概要」への見解で、米国においてマッカシーイズムが大学を脅かした時代に、アカデミック・フリーダムを擁護するために任期なし任用が広がったことを引用し、アカデミック・フリーダムの尊重の観点を強く主張している。「56歳からの別組織への移行」などという便法を導入路として、東京大学と全国の大学に任期制を引き入れるべきではない。

註：勧奨退職を教員にも適用することについて、国大協第4常置委員長は各国立大学長に通知を出している。（「定年前早期退職者に対する退職手当に係る特例措置を国立大学教官に適用する件について」（事務連絡）1985年12月17日）適用条件は一般職員と同じ。

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