Subject: [he-forum 1577] 神奈川新聞1/16

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Wed, 17 Jan 2001 23:39:01 +0900 (JST)

『神奈川新聞』2001年1月16日

横浜国大が大学院大学に

　横浜国立大学（板垣浩学長）が今年四月、研究と教育機能を分離した大学院
大学に転換することが、十四日までに明らかになった。大学激戦区の首都圏で
生き抜く戦略として決断したもので、戦後発足した新制大学では初。地域社会
のニーズが高く、近年研究、発展の著しい環境問題、情報通信、工学などで、
柔軟に対応した大学院大学組織に"変身"し、研究力とマネージメント、実践力
を身につけた高度で専門的な人材の育成を通じ、地域社会と連携し、評価され
る「知の拠点」を目指す。(石川美邦)

　同大学では、九四年に東大や阪大、九州大などが大学院大学に転換したこと
を受けて、首都圏に位置する大学として生き残り策、個性化を模索してきた。

　この中で、環境問題や情報通信革命に対応した柔軟で高度な研究教育体制の
再編が不可欠と判断。さらに「顔の見える大学」「地域社会のニーズに対応し
た研究と実践を身に付けた人材の育成を」という運営諮問会議などの要望も勘
案して、大学院大学に転換することを決めた。

　まず、第一弾として昨年四月に大学院の経済系、経営系の四研究科を国際社
会科学研究科に統合。

　次いで今回、大学院の工学部と環境科学研究センターの抜本的改編に着手。
研究を主とする工学研究部と環境情報研究部を、また教育を行う工学教育部、
環境情報教育部をそれぞれ新設した。

　この結果、従来大学学部に所属していた教授などのスタッフは大学院研究部
に所属し、研究プロパー、大学院教育、大学の関連学部教育とを分担する。

　また、学生サイドでみれば、両教育部の入学定員は修士課程が三百十八人か
ら四百十人へ、博士課程が五十六人から百二十三人に大幅に拡大した。

　また、教育人間科学部の大学院教育学研究科の九専攻も改編し、入学定員も
九十五人から百三十人に増加した。

　学部卒業者はもちろん、企業や自治体、ＮＧＯのスタッフなど、広く社会に
門戸を開き、人材を募る。試験日は四月九、十日。

　若杉隆平副学長は「グローバル化や労働人口の流動化などの社会情勢が変化
する中で、技術や情報科学の専門教育を受け、なおかつマネージメント能力も
兼ね備えた実践力を身に付けた人材への要望は強い。こうしたニーズにこたえ
るため、大学も変わらなければならない。二十一世紀の幕開け時に、教育シス
テムの基本を整えることができた」と大学院大学への転換の狙いを説明する。

　同大学は、地域に生きる独立行政法人化組織も念頭に、横浜地域に集積する
企業や研究機関、横浜市立大学はじめ市内に立地する私立大学などとの連携も
進める意向だ。

　解説　横浜国大が四月、大学院大学に転換することが明らかになったが、地
域社会のニーズに対応するとともに、大学激戦区・首都圏の中で、生き残りを
かけて大学院充実の方向に大きく舵（かじ）を切ったのが、最大の特徴だ。
　目玉の環境情報教育部には、地球環境、生命環境、システムデザイン、情報
メディア、技術マネジメント、リスクマネジメントなど興味深いコース名が並
ぶ。
　「環境問題や情報通信分野は、急激な変革が進んでおり、技術を評価し、新
しいビジネスや政策、研究開発の企画立案などを実行できる人材を求める地域
社会のニーズは高い」と有沢博工学部教授が語るように、先端分野でのマネジ
メント力を備えた実践者の育成を明確に打ち出している。
　ひとあし先に大学院大学に衣替えした国際社会科学研究科とあわせて、「修
士号を持つ即戦力」を育てるという意味で、ビジネススクール型の大学院とも
いえ、ハイテク企業や研究機関などが集積し、ベンチャー企業創設への意欲も
高い本県や首都圏をにらんだ戦略転換といえる。
　同大学は、本県はじめ各分野で中核的人材を輩出してきた実績がある。しか
し、これまで中央と地方とに指向が分かれ、明確な個性が打ち出されていたと
はいえない。〇三年までに結論を出す予定の独立行政法人化議論もある。
　社会の変化に応じて大学も変わり、地域に貢献し、評価される大学院充実に
シフトする今回の大学院大学転換の実績を見つめたい。（報道部・石川　美邦）

　大学院大学　大学組織を学部主体から、大学院主体に転換した大学。従来、
混然一体となっていた大学院の研究と教育機能を分離し、研究面ではより高度
な研究、学際的な研究、地域の研究機関などとの連携などが柔軟に組め、教育
面でも学部や大学院の接続、一貫性などがスムーズに行えるメリットがある。