Subject: news

From: Koji HASEGAWA <[email-masked]>
Date: Sun, 10 Dec 2000 05:21:48 +0900

Mainichi :

                     ■特報・教育改革：国民会議最終報告　奉仕活動「義務付け」削除 　12月10日　03:02
                     　森喜朗首相の私的諮問機関「教育改革国民会議」が２２日に提出する最終報告の原案
                     が９日、明らかになった。「奉仕活動」については、満１８歳後の全ての青年が１年程
                     度奉仕活動を行うことを検討する、と明記。９月の中間報告などに盛り込まれていた
                     「義務付け」は削除され、実施対象年齢も「１８歳前後」に広げられた。 

■速報リスト 
■記事全文

                     ■特報・リベート疑惑：学校教育課長も現金授受　福岡・飯塚市 　12月10日　03:02
                     　福岡県飯塚市の前教育長のリベート疑惑を調べている調査委員会の委員の一人、吉田秀
                     一・同市教委学校教育課長（５４）が、教材業者などから現金を受け取っていたことが９
                     日、分かった。市立小学校校長時に行事の際、「祝儀」として、教材業者など２社から現
                     金約２万５０００円を受け取り校長名義の口座に入れたという。 

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                     ■特報・教育改革 

                                          国民会議最終報告　奉仕活動「義務付け」削除 

                                                                                         12月10日03:02 

2000年12月9日（土）
              【総合】学力調査、都が独自テスト　小中学校、算国で実施

                                               来年度から

   　東京都は八日、来年度から都内の公立小中学校で都独自の「学習達成度調査（テスト）」を実施する方針を
   固めた。都内で児童生徒の学力をみる調査は一九九三（平成五）年度から九五年度にかけて文部省が行った調
   査研究が最後。都は学力をデータ化し、学習指導の検証に役立てていく。

   　児童生徒の学力をみる調査としては、五六年度から六六年度にかけて実施された「全国学力調査」がある。
   その後は八一年度から三年間と九三年度から三年間かけて、文部省が「教育課程実施状況に関する総合的調査
   研究」を行った。

   　総合的調査研究は対象が約一％だったことに加え、調査の具体的な結果が各自治体に伝えられなかった。都
   としては現在まで児童生徒の学力を推し量るデータを持ち合わせていない。

   　このため、基礎的学力の達成度を定量化して検討するため、学習達成度調査の導入を固めた。二〇〇二年度
   に完全実施される新学習指導要領の移行期とあって、来年度から継続的に調査を行うことにより、学習時間や
   学習内容の削減による学習到達度の変化を探る狙いもある。

   　調査は小学四、六年生と中学二年生を対象とし、国語と算数（中学二年生は数学）の二教科を行う。全児童
   生徒を対象にすることは財政的に難しいため、約一割とし、区市町村ごとに学校を選び、学校単位で調査を実
   施する方法が検討されている。

   　都教育庁は「いわゆる『読み書きそろばん』といった基礎的学力の定着と向上を図るために行う。調査結果
   を学習指導方法の見直しや教材検討などに役立てたい」と説明している。

   　自治体では福井県などがすでに独自で同様の調査を行っており、文部省も来年度に「学力の評価に関する調
   査研究」として、小学校四教科、中学校五教科、高校十二科目のペーパーテスト実施を計画している。

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